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剤形の異なる後発品への変更調剤のパターン示す  厚労省

資料公表日 2010-03-05 診療報酬

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/5付 通知)《厚労省》

 本日は、(1)特定診療報酬算定医療機器の定義等(P1〜P15参照)(2)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付(P16〜P34参照)(3)「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正(P35〜P36参照)(4)処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について(P37〜P40参照)(5)診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(P41〜P164参照)(6)「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正(P165〜P169参照)(7)歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称(P170〜P179参照)―に関する通知も発出されている。

(4)は、患者の同意をえて、規格や剤形の異なる後発品への変更調剤を医師の同意なく認めるもの。さまざまなパターンを想定し、変更調剤の可否を明らかにしている。

(5)は、先発品よりも高い後発品が明らかになったため、そうした後発品は診療報酬における加算の算定対象から除外するもの。最終的に、8成分9銘柄16品が除外されることとなった。