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※このFAQは平成20年度診療報酬改定完全速報のものです。
A WIC REPORTは、医療機関の経営に役立つ行政情報等を網羅的にお届けしております。平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導や療養病床の再編成、医師確保対策等、診療報酬に関係する情報以外もお届けしております。一方で「診療報酬改定完全速報」は、診療報酬の改定情報に特化したサービスですので、より充実した解説をスピーディにお届けします。
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A 個人でも法人でもお申し込みいただけます。
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A 料金体系は以下のようになっています。情報の使い方に応じて選択していただけます。
また、2007年11月30日までに、お申込いただければお得な設定になっていますので、是非お早めにお申込ください。
| 購読料金 | おすすめコース (解説レポート及び資料を再配布可能) |
購読限定コース (購読のみ可能) |
| WIC REPORT購読者様 | 105,000円 (税込) ↑21,000円お得!! |
31,500円 (税込) ↑10,500円お得!! |
| 上記以外の方(定価) | 126,000円 (税込) | 42,000円 (税込) |
A 「おすすめコース」は、お送りする解説レポートや資料を、ご自身でお読みいただくだけでなく、講演等の資料で転載・引用したり、貴社顧客様へのサービスの一環として再配布していただけるコースです。
※不特定多数がアクセスできるWebサイト上への掲載はできません。
※不特定多数がアクセスできない会員制等のWebサイトであっても、会員数が500件を超える場合は別途お見積となります。
※電子メールなどを使って500件以上の第三者に一斉に情報を配信する場合は、別途のお見積となります。
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A 「購読限定コース」は、お送りする解説レポートや資料を、ご契約者様個人の範囲内でお読みいただくコースです。私的な範囲を超えるご利用はできません。
※このコースでは、転載・転送・複写・引用・データベースへの登録等のすべてが認められません。不正なご利用が発覚した場合は、必要な法的措置を取らせていただく場合があります。
※上記に関わらず、法人としてご契約の場合は、ご契約の住所地にて勤務をしている従業員の方への転送等は許諾します
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A 診療報酬改定の検討および告示期間である12月〜翌年4月までをパックにしてご提供するサービスですので、途中解約はできません。購読料の返金もできませんので、ご了承ください。
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A 「診療報酬改定完全速報」は国内最大級の医業経営コンサルティング会社である株式会社日本経営の情報発信部門「厚生政策情報センター」が運営しています。平成14年度、平成16年度、平成18年度の改定に続き、今回で4回目の実施となります。
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A 購読期間は改定に関する具体的議論が始まる平成19年12月中旬から、改定後の平成20年4月末までの5ヶ月間のサービスです。
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A すべての資料について「タイトル」「資料公表日」「キーワード」などから検索が可能です。
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A 申込期限は平成19年12月25日です。ただし、平成19年11月30日の予約申込期限までにお申込いただいた場合は、予約特価でご提供いたします。
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A ≪おすすめコース≫をお申し込みいただいた方は、ダウンロードした資料はもちろん、解説レポート全文やレポートを引用して作成した記事などを、顧客や関係先に、その方法を問わずご提供いただくことができます。 ≪購読限定コース≫の場合は、資料部分に限り、印刷した状態でご提供していただくことができます。
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A 購読料の支払については、当センターから請求書を発行させていただきますので、銀行振り込みにてお支払いください(原則領収書は発行いたしません)。なお、分割払いには対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
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A 当サービスでご提供する内容は、(1)中医協(中央社会保険医療協議会)等、診療報酬改定に関連する厚労省審議会に出席する委員に配布される資料全文(2)中医協等の議事内容と配布資料の内容を簡単に解説したレポート(3)平成20年度改定の諮問・答申書全文(4)平成20年度改定の解釈通知全文―です。これらが診療報酬改定に関する厚労省発信の公式情報のすべてです。おすすめコースの購読者には、改定終了時に改定関連資料をまとめた小冊子を一部進呈します。
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A 中医協(中央社会保険医療協議会)等の開催当日中に配信いたします。配信時間については、中医協等の開催時間によって異なりますが、できるだけ迅速に配信できるよう心がけています。
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A 過去の傾向をみると、平成14年度、平成16年度改定では、1月中に改定項目案が公表され、2月下旬から3月始めに諮問・答申されています。「医療法改正」と「介護報酬改定」が重なった平成18年度改定では、初めてパブリックコメントを募集するなど、タイトなスケジュールの中、1月中旬に「現時点の骨子」が公表され、2月15日には諮問・答申が行われています。翌年6月にはリハビリテーション料の再改定を行う結果となりました。今回改定では後期高齢者医療制度との兼ね合いもあるため、医療現場での混乱を避けるべく、前回同様2月中の諮問・答申を目指すとみられています。
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現時点までに検討されている項目は以下のとおりです。
2007年8月に公表された検討項目
・中央社会保険医療協議会 総会(第109回 8/8) 資料はこちら
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