厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(参照)。

　概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、社会保障の基盤強化による成長と分配の好循環の拡大を目指し、（1）働き方改革の着実な実行、（2）質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、（3）すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり－の3分野を重点項目に据えた(参照)。

 

　医療・介護関係では、データヘルス改革の推進で92億円（2017年度当初予算額：10億円）を計上し、「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境を整備する(参照)。保健医療分野におけるAI開発を加速するための経費も、新規で3,100万円計上した(参照)(参照)。地域医療構想達成に向けた病床機能分化と連携の推進や、介護サービス基盤の整備では、都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金の財源などとして、1,091億円（1,087億円）を確保(参照)(参照)。このほか介護保険の保険者による自立支援、重度化防止の取り組みを進めるための経費として、6.7億円（5.1億円）を計上する(参照)(参照)。

　健康増進関連では、受動喫煙防止対策経費として55億円（10億円）を計上。飲食店における喫煙専用室の整備に対する助成や、受動喫煙防止に関する普及啓発活動を行う。がん・肝炎・難病対策では153億円（98億円）を計上し、がんゲノム情報管理センターの体制整備、肝がんの治療研究の促進、新たな難病の医療提供体制の構築－などの施策を展開する(参照)(参照)(参照)。

 

　「新しい日本のための優先課題推進枠」には、▽介護事業所における生産性向上▽介護ロボット開発等加速化▽医療従事者の勤務環境の改善▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援▽国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等推進－などが盛り込まれた(参照)。