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2024年03月08日(金)
［看護］ 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
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厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。 看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務・・・
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2024年03月06日(水)
［診療報酬］ システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
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日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月05日(火)
［改定情報］ 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
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厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。 竹下委員は、2・・・
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2024年03月05日(火)
［社会福祉］ 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省
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社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。 障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
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三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。 救急患・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 厚労省
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2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。 入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・
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2024年03月05日(火)
［医療提供体制］ 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す
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財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「（財政審の）建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。 財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
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2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ リハ・栄養・口腔連携加算、入棟後48時間以内の評価必須
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- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付 通知）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 24年度改定、病院のサイバーセキュリティ対策を強化へ 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定（いずれも入院初日）は、同加算1が140点（見直し前は100点）、同加算2が100点（同30点）、新設の同加算3が30点<doc13598page8>。 新たな診療録管理体制加算1と加算2では、国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づく医療情報システム・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟、DPC同様の包括範囲に 診療報酬改定を告示
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厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定を官報告示した。高齢者の救急搬送に対応する病棟への評価として新設する「地域包括医療病棟入院料」の包括範囲はDPCと同様にする<doc13621page60><doc13596page46>。 地域包括医療病棟は、高齢者などの救急搬送の受け入れに対応する新たな急性期病棟。高齢な患者の身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、看護配置「10対1以上」の体制を整備し、リハビリテーションや栄養・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定を官報で告示 厚労省
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厚生労働省は5日、2024年度の診療報酬改定について官報で告示した。改正された診療報酬の新たな「算定方法」や「施設基準等」は原則、6月1日から適用される。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。官報令和6年3月5日（号外第49号）・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請
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2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
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2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 複数主治医や当直の体制、8割の診療科で整備 国公立大
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国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。 調査は2023年8－12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分か・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44％ 厚労省
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厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省
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厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
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「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月28日(水)
［介護］ 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
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厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・
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2024年02月28日(水)
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
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2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・
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2024年02月26日(月)
［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
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介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月26日(月)
［医療提供体制］ 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
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医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年02月22日(木)
［医療費］ 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ
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健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少した<doc13525page6>。 それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9％、「調剤」は6.3％、「歯科計」は1.8％前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4％の増だった・・・
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2024年02月22日(木)
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
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厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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