［予算］ 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局
今回のポイント
●厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した○概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度より13.7％増額された
○要求項目は、▽地域医療構想関連事業の推進▽医師不足と偏在解消対策▽救急医療体制の整備▽在宅医療の推進－など
○「新しい日本のための優先課題推進枠」には263億9,700万円を計上した
厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(参照)。
地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79億8,200万円▽専門医に関する新たな仕組みの構築：4億8,100万円－を要求した(参照)(参照)。
このほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」に263億9,700万円を計上。主な内訳は（1）医療介護提供体制改革の実現および医師・看護師等の働き方改革の推進：11億5,000万円、（2）質が高く効率的な医療提供体制の確保：181億6,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進および医療関連産業の活性化：20億4,000万円－などとなっている(参照)。
2022年3月より、資料名称、参照ページの表示を変更いたしました。
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