健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度（2016年度）健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7％に達するとの試算を示し、「このような過度な拠出金に苦しむ組合は『解散』を選択肢に入れざるを得ない状況に追い込まれる」と危機感を示している(参照)。

　2016年度の経常収支は、経常収入7兆9,623億円、経常支出7兆7,250億円で、差し引き2,373億円の経常黒字(参照)。3年連続の黒字決算となったが、健保連は、▽短時間労働者の適用拡大などで被保険者数が2.19%増加したことや、保険料率の引き上げによる保険料収入の増加▽2016年度診療報酬のマイナス改定や2015年度の高い医療費の伸び（主に薬剤費）に対する反動減による保険給付費の伸びの鈍化▽拠出金の清算戻りの発生－などを背景にした一時的な状況と分析している(参照)(参照)。

　保険料率が協会けんぽの平均保険料率（10％）を超える組合は304組合で、前年度に比べて13組合増加した(参照)。一方、義務的経費（法定給付費と高齢者医療への拠出金）に占める拠出金負担割合は46.1％となり、363組合（全組合の25.9％）で、拠出金が義務的経費の5割を超えた(参照)。赤字組合は全組合の38.8％を占める543組合となった(参照)。