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2005年07月14日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第26回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は平成17年10月改定分の介護報酬等の見直しに関して諮問、答申された。諮問の概要によると、介護保険施設の報酬類型を、（1）ユニット型個室（2）ユニット型準個室（3）従来型個室（4）多床室―の4類型とし、それぞれの改正内容が提示されている。また、食費については、基本食事サービス費を廃止する一方で、栄養管理体制や栄養ケアマネジメントなど・・・
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2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
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6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
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2005年04月19日(火)
介護予防市町村モデル事業 中間報告《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に公表した介護予防市町村モデル事業の中間報告書。中間報告書では、介護モデル事業の実施結果を分析しており、（1）筋力向上（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア─の事業内容別に効果の有無を分析している。例えば、筋力向上については，要介護度一次判定について、統計学的に有意な改善が見られたとしている。
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2005年03月18日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第22回 3／18）《厚労省》
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3月18日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日から、介護報酬改定に向けた議論が開始された。改定までの今後のスケジュールとしては、まず施設給付の見直しなど平成17年10月の改定に関する議論を開始し、6月末の諮問答申を予定している。続いて平成18年4月改定の内容について議論を行い、こちらは平成18年1月の諮問答申を予定している。また、資料として現在国会で審議中の介護制度改正関連法案の概・・・
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年10月25日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第6回 10／25）《厚労省》
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10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。
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2004年09月02日(木)
マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
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厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。
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2004年07月16日(金)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第1回 7／16）《厚労省》
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7月16日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直し関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、老人保健事業第4次計画の最終年度をむかえるに当たり、次年度以降の老人保健事業の在り方について総合的に検討するために設置されたもの。検討事項は、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方、基本健康診査など個別の事業のあり方など。平成16年10月を目処に中間取りまとめを行うとし・・・
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2004年03月18日(木)
がん検診に関する検討会（第6回 3／18）《厚労省》
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厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。
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