社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支差率が著しく悪化した。2.27％の大幅引き下げが実施された2015年度改定の影響もあるが、収支差率が悪化したサービスの多くで給与費割合が上昇しており、人材確保のために給与費を上げたことにより、経営が圧迫される悪循環に陥っている状況がうかがえる。調査結果は、きょう27日に開催される介護給付費分科会に報告される。

 

　調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護報酬改定の基礎資料を得る目的で実施されているもの。従来は単月調査だったが、今回から改定後2年目の1年分（決算データ）を把握する方式に改められた。今回調査は、3万1,944施設・事業所の2016年度決算を対象に実施。1万5,062施設から回答を得た。有効回答率は47.2％(参照)。

 

　結果をみると、2016年度決算における全サービス平均の収支差率は3.3％。2014年度は4.8％、2015年度は3.8％で、悪化の一途を辿っている。サービス別の収支差率で、施設サービスは、介護老人福祉施設1.6％（2015年度からの増減：0.9％減）、介護老人保健施設3.4％（0.2％増）、介護療養型医療施設3.3％（0.4％減）(参照)(参照)。

　居宅サービスは、訪問介護4.8％（0.7％減）、訪問入浴介護2.8％（0.1％増）、訪問看護3.7％（0.7％増）、訪問リハビリテーション3.5％（0.8％減）、通所介護4.9％（2.2％減）、通所リハビリテーション5.1％（0.5％増）、短期入所生活介護3.8％（0.6％増）、居宅介護支援▲1.4％（0.4％増）などとなっており、居宅介護支援が全サービスを通じて唯一の赤字となったが、前年度比で収支差率が最も悪化したのは、通所介護だった(参照)(参照)。

　地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護4.9％（1.1％減）、小規模多機能型居宅介護5.1％（0.3％減）、認知症対応型共同生活介護5.1％（1.3％増）などとなっている(参照)(参照)。

 

　多くのサービスで収入に占める給与費の割合（給与費割合）が上昇した。介護老人福祉施設の2016年度の給与費割合は64.6％（0.8％増）、介護老人保健施設60.1％（0.5％増）、介護療養型医療施設60.0％（1.2％増）。居宅サービスでは、収支差率の前年度比がマイナスになった、訪問介護（76.1％・0.9％増）、訪問リハビリテーション（65.2％・1.7％増）、通所介護（64.2％・2.1％増）などで、給与費割合の伸びが目立った(参照)。