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2020年03月09日(月)
[診療報酬] 新型コロナウイルスのPCR検査で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その21」を都道府県などに出した。6日付で保険適用された「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(PCR検査)を実施する際に使用するものとして、日本臨床微生物学会が提言した製品も該当するとの解釈を示している(p2参照)。 同学会が提言した製品は、「BD MAX ExK TNA-3セットおよびBD MAX PCR Cartridgesの組み合わせ」・・・
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2019年12月26日(木)
[診療報酬] 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。 Q&Aでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・
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2019年12月02日(月)
[診療報酬] 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その18」を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。11月1日付で保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に関する見解を示している(p2参照)。 Q&Aでは、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に触れ、10月31日付の改正留意事項通知で「重症呼吸器感染症と診断した、又は疑われる場合」とあることについ・・・
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2019年05月27日(月)
[Q&A]解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は?
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- 解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について(5/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
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2019年04月24日(水)
[診療報酬] 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。 事務連絡は、DPC対・・・
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2019年04月17日(水)
[診療報酬] 維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4~6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・
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2019年03月29日(金)
[介護] ユニット型特養の夜勤職員配置でQ&A 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット+1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会
- 厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ・・・
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2019年03月27日(水)
[診療報酬] 負担感ある医師の業務、主治医意見書等の記載が上位に
- 医師が負担に感じている業務の上位は、主治医意見書や診断書などの記載、検査、治療、入院に関する患者家族への説明で、現在の勤務状況について過半数の医師が、改善の必要性が高い、または改善の必要性があると考えている-。そんな実態が、3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告・了承された「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査」で明らかになった・・・
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2019年03月27日(水)
[診療報酬] 大病院の紹介状なし初診患者比率が低下 18年度改定検証調査
- 厚生労働省は3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した4つの特別調査の結果を報告、了承された。このうち、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その1)」では、定額負担の徴収が義務化されている大病院において18年度改定前後で、紹介状がない初診患者の比率が低下したことが明らかになった(p3参照)。 許可病床数200床以上の病・・・
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2019年03月18日(月)
[診療報酬] 18年11月時点の地域包括ケア病床7.9万床に増加 アルトマーク
- 日本アルトマークが3月18日に公表した調査結果によると、2018年11月時点の【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】(以下、【地域包括ケア】)の算定病院は2,309施設、病床数は7万9,179床となったことが明らかになった。18年度診療報酬改定前の17年11月時点に比べ、267病院・1万1,891床増加。改定直後の18年6月時点と比べると、実績評価が導入された【地域包括ケア1】および【同3】の算定病院・病床数が顕著に伸びた。 18年・・・
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2019年03月15日(金)
[介護] 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省
- 厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月14日(木)
[介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
- 厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月08日(金)
[診療報酬] 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
- 2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状・・・
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2019年03月06日(水)
[診療報酬] 維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・
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2019年02月20日(水)
[診療報酬] 18年度改定前後で7対1一般病床が6,498床減少 アルトマーク
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- 一般7対1相当 改定前後の1年間で39病院6,498床減少 一般7対1と一般10対1の中間評価は60病院(2/20)《日本アルトマーク》
- 発信元:日本アルトマーク カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
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2019年02月19日(火)
[診療報酬] 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
- 厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4~7】、【特定機能・・・
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2019年02月12日(火)
[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結で検討会設置、15日に初会合 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、・・・
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2019年02月08日(金)
[医療提供体制] 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省
- 厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・
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2019年02月05日(火)
[介護]【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでQ&A 厚労省
- 厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件を満たせば、基本報酬から20単位減算した上で、【訪問リハビリテーション費】などを算・・・
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2019年01月30日(水)
[診療報酬] 抗不安薬の長期投与に対する処方料低減などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は1月30日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を都道府県などに事務連絡した。18年度改定では、不安や不眠の症状がある患者に1年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬を投薬している場合に、【処方料】、【処方箋料】が低減される仕組みが入った。処方する医師が適切な研修を修了していれば、適用から除外される扱いとなっており、疑義解釈はこの対象研修に、全日本病院協会が実施している「向精神薬・・・
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2019年01月23日(水)
[医療提供体制] オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ
- 厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・
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2018年12月26日(水)
[診療報酬] チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省
- 2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療はオンライン診療として認められず、自ら診察しないで治療をすることなどを禁じた医師法第20条に違反する恐れがあることを示し、関係機関などへの周知・・・
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2018年12月14日(金)
[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年11月27日(火)
[診療報酬] 回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇 日慢協・調査
- 日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟 会員1,045・・・
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