政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。

 

　麻生財務相は、診療報酬改定について、国民負担の増加の抑制や制度の持続性の観点から「▲2％半ば以上のマイナス改定が必要」と指摘。さらに賃金・物価の動向などを踏まえると、「診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき」と主張した。介護報酬に関しては、保険料負担の増加を抑制するためには、今回の改定単体ではなく、介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度臨時改定とセットで考える必要があるとの見解を示し、診療報酬同様、「一定程度のマイナス改定が適当」とした(参照)。

 

　一方、厚生労働省が中央社会保険医療協議会に示した、薬価制度改革の骨子案では、後発品の上市から10年経過した長期収載品を後発品への置換え率で2グループに分け、置換え率が高いG1区分の品目については、6年かけて後発品と同薬価にまで引き下げていく方向が打ち出されている(参照)。この点について民間議員は、最大16年に及ぶ価格引き下げ期間の短縮化を検討することを要請。診療報酬改定では、調剤技術料を重点課題の1つに位置づけ、「薬局の機能分化や調剤報酬の適正化の観点から、門前薬局、門内薬局を中心に調剤基本料を見直すべき」と提言した(参照)。