政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。

 

　大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直すことが必要」との認識を表明。その上で、▽全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会の構築▽地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの形成▽技術革新の成果が可能にする高齢社会対策－の実現を目指すことを基本的考え方として示した(参照)。
 

　健康・福祉分野の施策では、生涯にわたる健康づくりや介護予防の推進を通じて健康寿命を延伸させることや、地域包括ケアシステムの構築、介護支援専門員や介護福祉士の資質の向上、医療・介護関係者の連携を推進するための体制整備、認知症高齢者支援施策の推進－などに取り組むことを明記(参照)。具体的な数値目標も盛り込み、▽健康寿命（2013年：男性71.19歳、女性74.21歳）を2020年までに1歳以上、2025年までに2歳以上延伸▽40～74歳の健診受診率（2016年：71.0％）を2020年までに80.0％に向上▽介護人材と競合他産業の賃金差を2020年代初頭に解消▽介護による離職を2020年代初頭に解消▽認知症サポーター数（2016年度末：880万人）を2020年度末に1,200万人に－などと設定した(参照)。