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2013年01月21日(月)
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題
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社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・
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2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2013年01月11日(金)
［社会保障］ 社会保障費、持続可能な制度構築の観点から適切に対応
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政府は1月11日に、「新政権の基本姿勢に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年末の政権交代を受け、長妻昭議員（衆議院）は、（1）格差（2）社会保障費の機械的削減（3）生活保護（4）所得制限の哲学（5）「消えた年金」対策（6）国土強靭化計画（7）天下り調査―の7項目について、自公で構成される新政権の基本政策を踏まえた見解を求めている。
たとえば（1）の「格差」では、格差拡大を防ぐため、所得税の累進・・・
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2013年01月08日(火)
［医療改革］ 日本経済再生本部が発足、まずは緊急経済対策を策定
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内閣は1月8日に、「日本経済再生本部」の初会合を開催した。
これは、我が国の経済を再生するために、安倍首相の肝いりで設置された会議。復活した経済財政諮問会議と連携をとり、経済対策・成長戦略の企画・立案・総合調整を行う「司令塔」の役割を果たす(p2参照)。
本部長に安倍首相が就任し、経済担当大臣を含むすべての閣僚で構成される(p8参照)。
本部では、まず緊急経済対策（仮称）の策定を目指すこと・・・
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2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月26日(水)
［社会保障］ 第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」
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第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・
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2012年12月21日(金)
［医療改革］ 皆保険制度の堅持と控除対象外消費税の検証と解決を 新潟県
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新潟県議会は12月21日に、平成24年12月定例会で「国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書」を採択した。
意見書では、（1）今後予定されている消費税率の引上げにおいては、医療機関・薬局等においては、社会保険診療が非課税となっているために発生している「控除対象外消費税問題」の解消が喫緊の課題である（2）TPPへの参加により、「混合診療の全面解禁」「営利企業の医療参入」など、医療分野でも大幅な自由・・・
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2012年12月17日(月)
［行政改革］ 保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数
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厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
これは、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）国立保健医療科学院（3）国立社会保障・人口問題研究所（4）国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
まず（1）の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・
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2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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2012年12月10日(月)
［医療改革］ 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研
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- これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
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社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年11月27日(火)
［社会保障］ 「国民会議」委員を公表、学識者15名で構成 首相官邸
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政府は11月27日に、社会保障改革国民会議の委員名簿を公表した。
国民生活に直接関係のある、年金、医療、介護といった社会保障制度の検討については足踏み状態が続いていたが、この度、社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）が創設されたことに伴い、名簿が示されたもの。
国民会議では、医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革など、国民生活の安心基盤である社会保障のあるべき姿について・・・
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2012年11月24日(土)
［歯科政策］ 歯科報酬引上げ、共産党は賛成、維新の会は反対、ほか慎重姿勢
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- 衆議院選挙に向けた歯科医療政策 政策アンケート（11／24）《「保険で良い歯科医療を」全国連絡会》
- 発信元：「保険で良い歯科医療を」全国連絡会 カテゴリ： 医療制度改革
このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15～21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。
質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療・・・
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2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
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内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
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2012年11月12日(月)
［規制改革］ 不妊治療費を保障する民間「医療保険」の商品イメージを提示
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金融庁は11月12日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この日は、「不妊治療を保障する保険」が議題に上がった。
不妊治療は、公的医療保険の適用対象外であるため、全額自己負担となる。そして、非常に高額であるため、途中で治療を断念せざるを得ないケースも少なくない。
この点、民間の医療保険活用が注目されるが、保険業法では「原因が特定できない不妊治療費の保・・・
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2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
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2012年11月02日(金)
［社会保障］ 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
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三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・
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2012年10月29日(月)
［医療改革］ 患者に「最善」かつ「安全」な医療保障する法整備を 日弁連
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日本弁護士連合会は10月29日に、「患者の権利に関する法律」大綱案についての提言を、三井厚生労働大臣に宛てて提出した。
日弁連では、現在の医療には、「医療従事者不足等により、患者が医療を受けることが困難」「厳しい経済情勢の中で、経済的理由により多くの患者が医療を受けることが困難」「インフォームド・コンセントが不十分」などの課題があるとし、患者の権利を保障する法律を制定する必要があると提唱したもの<・・・
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2012年10月29日(月)
［社会保障］ 「国民会議」早急に立上げ、社会保障に安心感を 野田首相
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野田内閣総理大臣は10月29日に、第百八十一回国会の開会にあたり所信表明演説を行った。
野田首相は、権力闘争で政策に停滞をもたらすのでなく、「決断する政治」によって、将来世代にわたる「明日（あした）の安心」をもたらすために、今国会を機に「明日（あす）への責任」を果たすことを強調。
その上で、「明日への責任」を果たすための諸課題として、（1）日本経済の再生（2）被災地の復興と福島再生（3）国民生活の安・・・
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2012年10月23日(火)
［社会保障］ 日本の社会制度と日米の経済調和、いずれを優先 日医総研
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- 2012年の米国大統領選挙における両候補の政策：TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
米国では、2012年11月に大統領選挙が行われる。現状では、事実上、民主党のオバマ候補（現職）と、共和党のロムニー候補の一騎打ちと見られている。
我が国の医療政策にとっては、両候補が、「TPP（環太平洋パートナー・・・
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2012年10月16日(火)
［政策評価］ へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
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厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月03日(水)
［社会保障］ 地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を 日医
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日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・
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