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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を
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内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・
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2011年12月09日(金)
［規制改革］ 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請 東京都等
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東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・
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2011年12月09日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ
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12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)。
年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題
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財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部（第5回 12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ
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内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
本部長である野田首相からは、（1）年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる（2）政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる（3）社会保障の機・・・
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2011年12月02日(金)
［後期高齢者］ 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年12月02日(金)
［社会保障］ 地方共同法人の設立、地方側と協議しガバナンス体制の強化を
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全国知事会は12月2日に、政府に対して「社会保障・税番号制度の導入に伴う地方共同法人に関する申し入れ」を行った。
全国知事会は、平成23年6月24日に「社会保障・税番号大綱（案）に対する意見」のなかで、「地方共同法人は地方公共団体が主体的に担うべき事業を行う法人である」とし、運営方法や設立に係る費用負担、運営収支などについて基本的な枠組みを示している。そのうえで、地方側と十分に協議を行うこと、現在の公・・・
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2011年11月29日(火)
［社会保障］ 社会保障給付費の対象範囲を再整理、医師等の養成費は含まず
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- 社会保障給付費統計等の整理の方向性（11／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たとえば、給付と負担の公平性といった社会保障の枠内での検討資料、さらには租税を含めた費用と給付の国際比較研究、国民が憲法第25条第1項に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を享受できているか否か、さらには国・・・
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2011年11月29日(火)
［社会保障］ 社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回 11／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・
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2011年11月29日(火)
［医療提供体制］ 復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す
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厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
医療施設等にお・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に
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内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露 財政制度審
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財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 年金・医療・介護の安定性担保のため、消費税引上げへ議論を
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安住財務大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障と税の一体改革についてコメントしている。
記者は、国会日程とは別に配慮しなければいけない要素として、「消費税上げの具体的合意」や「関連法案の提出」などに対し、与党内、国民新党も含め、難色を示す声が上がっているが、これらを「年内に決める方針」に変わりないのか、大臣の考えを質問している。
安住財務相は、「消費税を上げない限り、・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第4回 11／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。
医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
介護保険制度改革・・・・
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2011年11月22日(火)
［社会保障］ プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を 民主党
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民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）』を公表した。
社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されているもので、現在、制度の大枠を固めた番号大綱が示されている。今後政府は、（1）可能な限り早期に法案を提出する（2）法案成立後、早期に・・・
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2011年11月22日(火)
［規制改革］ 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見 政策仕分け
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内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日～23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85～p111参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の・・・
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2011年11月15日(火)
［医療制度改革］ 産業をタイプ別に分類し、高付加価値化に向けた展開法示す
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経済産業省が11月15日に開催した、産業構造審議会の新産業構造部会で配付された資料。この日は、委員からの発表を受けたのち、自由討議が行われた。
意見発表を行ったのは、新宅委員（東大大学院経済学研究科准教授）、諏訪委員（ダイヤ精機株式会社代表取締役）、金井委員（株式会社良品計画代表取締役社長）の3氏。このうち新宅委員は、バブル崩壊後の自動車産業成長の要因は「海外販売を伸ばした」ことにあるとし、今後の日・・・
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2011年11月11日(金)
［医療制度改革］ 消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第3回 11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
・・・
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2011年11月11日(金)
［規制改革］ 野田首相がTPP参加に向けた協議開始を宣言、医療制度は守り抜く
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野田内閣総理大臣が11月11日に行った、TPP協定参加交渉への参加に向けた協議を開始することを表明した記者会見の概要。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税障壁等がなくなるため、海外への輸出を増加させたい経済界からは参加に積極的な、一方、海外の農産物等が流通することを危惧する農業団体等からは参加に批判的な意見が出されている。
医療につい・・・
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2011年11月08日(火)
［規制改革］ 復興とエネルギー対策を優先検討するワーキンググループ設置
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内閣府が11月8日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、今後の進め方について議論を行った。
内閣府当局は、分科会の進め方（案）として、（1）復旧・復興、日本再生（2）エネルギー―の2点を優先課題に位置づけ、各々ワーキンググループを設置して、改革に向けた検討を行うことを提案。このうち（1）のワーキンググループでは、「日本の社会経済の再生に資するような規制・制度改革事項」につ・・・
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2011年11月07日(月)
［規制改革］ 混合診療、TPP交渉で「議論の可能性排除されない」 外務省
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民主党が11月7日に開催した、経済連携プロジェクトチームで配付された資料。この日は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、経済効果や、ブロック経済およびFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）へつなげられるかなどについて議論した。
医療関連については、外務省から資料が提示されている。これは、第19回会合（11月2日開催）で提示された、TPPと公的医療保険制度の関係を説明した資料の追加分だ。
外務省は、「米国・・・
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2011年11月04日(金)
［規制改革］ 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論
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- 構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係について見てみる。
まず、「EPA・・・
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