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2016年02月10日(水)

[診療報酬] 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘 保団連

病床削減、「地域包括ケア」で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定(2/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(p1~p3参照)。 保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入院基本料でデータ提出加算の要件化、短期滞在手術等基本料3の対象拡大などさらなる病床削減が図られる」と強調。医療区分2・3の項目内容の厳格化などをあげて、「患者締め出しが示されている」と批判した。また、看・・・

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2016年01月31日(日)

[社会保障] 社会保障改悪に反対と決議表明 保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議(1/31)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照) 保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

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2015年12月11日(金)

[診療報酬] 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を(12/11)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。 保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「2016年度診療報酬改定の基本方針」(12月7日発表)では、「経済・財政との調和」が重要として、医療費抑制を強調し、安上がりな医療・介護体制を目指す方向を打ち出したと指摘。これに対して、保団連は「既に、入・・・

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2015年11月24日(火)

[診療報酬] 「診療報酬マイナス改定への反対」を表明 保団連

一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化 診療報酬マイナス改定に強く反対する(11/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 28年度改定 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は11月24日、議論が続いている2016年度診療報酬改定をみすえて、「診療報酬マイナス改定に強く反対する」と題する談話(p1~p3参照)を発表した。11月4日に、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で報告された、「第20回 医療経済実態調査」の結果をふまえたもの。 保団連はこの結果を分析し、「一般診療所の損益差額(医業・介護収益と費用の差)・率ともに悪化している」などとして、「診療報酬本・・・

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2015年11月15日(日)

[診療報酬] 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議 保団連

必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議(11/15)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。 保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患者の負担増大や医療機関の経営困難を招く」と批判。「大企業の内部留保を社会に還元すれば、社会保障を守ることが可能」であり、「社会保障への支出は、雇用誘発効果が高くなる」と指摘している。 その上で、保団連は、(1・・・

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2015年10月07日(水)

[医療保険] TPP交渉「大筋合意」に対し調印中止を 保団連

国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する(10/7)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
 全国保険医団体連合会は10月7日、「TPP交渉の『大筋合意』に強く抗議する」と題する談話を発表した。これは、日本や米国など12カ国による閣僚会合で「大筋合意」に達したTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に関するもの。 談話で、保団連は「知的財産」の章の特許期間延長制度、新薬のデータ保護期間に係るルールの構築、特許リンケージ制度などの導入について、「新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可・・・

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2015年09月18日(金)

[診療報酬] 特定疾患療養管理料退院後1カ月以内算定制限に要請 保団連

特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書(9/18)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は9月18日、塩崎恭久厚生労働大臣などにあて、「特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書」を提出した(p1参照)。 保団連は、2015年3月の京都府保険医協会による会員調査の結果、B000【特定疾患療養管理料】について、「入院患者が自院だけでなく“他院”を退院した場合であっても、退院日から起算して1カ月以内には同管理料を算定できない」とする審査上・・・

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2015年09月13日(日)

[医療提供体制] 早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対 保団連

リフィル処方箋の導入に反対する(9/13)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協(2015年7月22日)でもこれまでに取り上げられている。 保団連は、政府の「規制改革実施計画(2015年6月30日閣議決定)」で、2015年度内にリフィル処方せん導入の検討・結論を求めていることに関して、「リフィル処方せんを使う場合、2回目以降の処方は薬・・・

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2015年09月09日(水)

[社会保障] マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を 保団連

マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める(9/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険
 全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。 声明では、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を新たに導入することを政府は打ち出しているが、「機微性の高い個人の医療情報がマイナンバーと紐付けられて管理・集積され、『効率化』の・・・

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2015年07月16日(木)

[医療改革] 新薬創出等加算は次期薬価改定では撤廃を 保団連

「新薬創出等加算」の次期薬価改定での撤廃を強く求める緊急要望(7/16)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 test医療保険
 全国保険医団体連合会は7月16日、2010年度の薬価改定より試行的に実施されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(新薬創出等加算)について、次期薬価改定では、撤廃することを求める緊急要望(p1参照)を公表した。主な理由として、「欧州諸国より高い日本の新薬の薬価が、特許期間中に維持される制度設計は、医療保険財政のむだ」、「新薬創出等加算は、製薬企業への過度な優遇措置」などがあげられている・・・

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2015年07月03日(金)

[社会保障] 消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を 保団連

社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する(7/3)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正 test医療保険
 全国保険医団体連合会は7月3日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」と題する談話を発表した(p1参照)。 談話は、「骨太の方針」が社会保障の給付削減を進めるものであり、加えて2017年に消費税率が10%に引き上げられるなら、「経済成長は望み得ない」としている。社会保障の給付削減のうち、医・・・

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2015年06月04日(木)

[社会保障] マイナンバー制度の実施中止を 保団連

公的年金個人情報の大量流出問題を真摯に受け止め、マイナンバー制度の実施を中止すること(6/4)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: その他
 全国保険医団体連合会は6月4日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。 声明では、社会保障・税・災害対策という広範囲な分野を一元管理するマイナンバー制度については、以前から情報漏洩と悪用の危険性が繰り返し指摘されてきたと説明。日本年金機構ですら不備のあった情報管理を多くの民間業者に行わせることは「非現実的」とし、「情報漏洩が・・・

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2015年05月27日(水)

[医療保険] 医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議 保団連

患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する(5/27)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は5月27日、参議院本会議で医療保険制度改革関連法が自民・公明などの賛成多数により可決、成立したことに対して、「議会制民主主義を破壊するものであり、強く抗議する」との声明を発表した。 国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などの重要な法改正を一括提案して拙速に成立させたと指摘。法案に対し、与野党を問わず次々と懸念する点が出されたが、政府は「詳細は法案成立後に審議・・・

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2015年05月24日(日)

[医療改革] 医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を 保団連

審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます(5/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は5月24日、参議院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改革関連法案に関し、「拙速な採決をせず、さらなる審議と廃案を求める」との声明を発表した。 声明は、参議院厚生労働委員会での審議時間が、5月22日時点で12時間余り(参考人質疑除く)しかなく審議の不十分さは否めないと指摘。さまざまな論点が残っているにもかかわらず、政府側は「法案成立後に関係審議会等で詳細は決める」と・・・

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2015年04月24日(金)

[声明] 医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表 保団連

患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する 衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください(4/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会 医療運動担当   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 test医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。 声明は、同関連法案の内容について、(1)経済的困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、(2)安全性・有効性が未確立な医療を「患者・・・

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2015年03月21日(土)

[介護] 介護報酬緊急再改定や国庫負担拡充などを求め声明 保団連

これでは介護崩壊が加速する(3/21)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は3月21日、4月1日の介護報酬改定に向け、国の負担拡充等を求める声明を発表した。4月の改定を「国の責任放棄、利用者負担強化、介護の営利化を促進する」と批判。憲法に基づく国の責任を求め、(1)告示・通知の遅れによる利用者等負担回避のため、改定を6月1日実施するまたは4月1日にさかのぼって算定できるようにすること、(2)介護報酬を緊急に再改定しプラス改定を実施すること、(3)同一・・・

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2015年03月09日(月)

[介護報酬改定] 改定の実施日は6月1日に延期すべき 保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について(3/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 全国保険医団体連合会(保団連)は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1~p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27%」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。 それに対して保団連は、今・・・

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2015年02月06日(金)

[社会保障] 介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を 保団連

これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を(2/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27%」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。 談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

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2014年12月25日(木)

[診療報酬] 医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求 保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】 (12/25)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

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2014年12月16日(火)

[社会保障] 安倍政権に対し患者負担増計画中止を求める姿勢 保団連

第47回衆議院総選挙の結果について(12/16)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は12月16日、第47回衆議院総選挙の結果についての談話を公表した。安倍政権続投に関し、2014年度予算では消費税増税分5兆円のうち0.5兆円(医療分野0.2兆円)が社会保障の充実に使われたに過ぎないと指摘。再増税予定の2017年4月まで「医療、介護等を充実する」との自民党公約に対し、「財源不足を理由にした社会保障費の削減は認められない」と述べた(p1参照)。・・・

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2014年12月10日(水)

[医療提供体制] エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望 保団連

エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望(12/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1~p2参照)。(1)第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備(エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

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2014年11月21日(金)

[社会保障] 70歳~74歳の患者窓口負担2割への引き上げなどを批判 保団連

患者負担増とめるとき ~衆議院解散総選挙にあたって~(11/21)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は11月21日、「患者負担増とめるとき」と題した声明文を公表。同日の衆議院解散を「大義なし」と評し、医療分野での、70歳~74歳の患者窓口負担2割への引き上げ、混合診療の拡大等に触れ、「さらなる患者負担増、国民の命と健康が脅かされることになる」としている(p1参照)。・・・

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2014年08月20日(水)

[診療報酬] 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連

2014年(平成26年)度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書(8/20)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は8月20日に、田村厚生労働大臣に宛てて「2014年(平成26年)度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書」を提出した。 保団連は、たとえば「うがい薬の保険給付はずし」「訪問診療に係る記録書」など、今回の改定によって保険給付の縮小や医療現場に混乱が生じているとして、不合理な点を地域医療の実態に即して修正・改善することを求めている(p1参照)。 要望書は大きく、診療報酬・・・

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2014年08月06日(水)

[消費税] 巨額の消費税負担は制度矛盾 根本的解決へゼロ税率を 保団連

診療報酬改定・消費税増税影響調査(8/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 税制改正 診療報酬
 全国保険医団体連合会は8月6日に、独自に行った「診療報酬改定・消費税増税影響調査」の分析結果を公表した(p1参照)。 この調査は、医科診療所を対象とし、決算書から医療機関の控除対象外消費税のうち、医薬品などに関する消費税を除いた「実質的損税」の保険収入比を計算し、同時に、平成26年(2014年)6月診療分の電子レセプトを対象として、専用の解析ソフトを用い、平成26年度診療報酬改定前後の点数置換えシミュレ・・・

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2014年07月08日(火)

[介護保険] 居宅療養管理指導実施、現行・新規とも書面請求認可を要望

介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください(7/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は7月8日に、田村憲久厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください」と題する要望書を提出した。 現在提示されている「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令案」では、「現在、書面請求が可能となっている介護サービス事業者が平成30年度以降も書面請求を行・・・

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