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2020年02月13日(木)
[医療提供体制] 診療科別必要医師数の算出の「今後の方向性」提示 厚労省
- 厚生労働省は13日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、診療科別必要医師数の算出に関する「今後の方向性」を示した。算出結果に関しては、「目安であり、施策に使用する際には、幅をもたせて運用されるべき」などとした(p15参照)。 この日の会合で、厚労省は、診療科別必要医師数について「現時点の医療レベルを基本として推計しているため、必ずしも将来時点・・・
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2020年01月31日(金)
[医療提供体制] 21年度の臨床研修定員上限設定案を提示 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の会合で、2021年度の臨床研修定員上限設定に関する案を提示した。同部会の報告書で、都道府県の一部では、人口に比べて著しく多い定員数となっていると指摘されたことを踏まえ、「基本となる数の算出にあたっては、『医学部入学定員』を用いる場合、『人口』に基づいた値の1.2倍を限度とする」といった変更点を示した(p8参照)。 18年3月に公表された同部会の・・・
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2020年01月29日(水)
[医療提供体制] 病院勤務医の必要医師数を追加的に試算 厚労省が提案
- 厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医/診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。 また、診療科別必・・・
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2020年01月21日(火)
[医療提供体制] 緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科一覧を公表 厚労省
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- 緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について(周知)(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課,医事課 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年01月20日(月)
[医療提供体制] 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2019年12月25日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、3要件該当業務から「まず議論」 厚労省
- 厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した(p14参照)。 厚労省は、第2回会合で提示した「現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務」につい・・・
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2019年11月27日(水)
[医療提供体制] 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
- 厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト/シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 厚労省が報告書修正案を提示 医道審・医師分科会
- 厚生労働省は20日の医道審議会・医師分科会の会合で、前回の審議を踏まえた報告書の修正案を示した(p9~p18参照)。共用試験に合格した医学生(「Student Doctor」)が侵襲性のある医行為を行う際の患者合意について「不要とすることは、現状では適切ではない」が、同時にStudent Doctorの位置付けについて、患者の理解を進めていく必要があることなどを明記している(p17参照)。事務局は報告書案を再修正して次回の会合・・・
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2019年11月15日(金)
[医療提供体制] 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
- 厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」(座長=北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー)の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7~p11参照)。・・・
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2019年11月08日(金)
[医療提供体制] 医師業務タスク・シフトの法令改正で3要件提示 厚労省
- 厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)で、医師から既存の職種にタスク・シフト/シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が必要なものを機械的に整理した項目を示した(p9~p17参照)。 この日の会合で、厚労省は、▽原則として各資格法の資格の定義とそれに付・・・
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2019年10月23日(水)
[医療提供体制] 医師臨床研修、19年度マッチングは前年度比160人減
- 厚生労働省はこのほど、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2019年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生らの20年度開始の臨床研修先を決めるもので、18年度の9,202人に対して、160人減の9,042人が内定した(p5参照)。 19年度のマッチングには、18年度より5病院少ない1,020病院が参加した。募集定員は18年度より144人減の1万1,109人で、1万75人の研修希望者が参加した。このうち、希望順位表登録者・・・
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2019年10月23日(水)
[医療提供体制] 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
- 厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
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2019年09月27日(金)
[医療提供体制] 共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」 厚労省
- 厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会(分科会長=中谷晴昭・千葉大副学長)の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。 これまでの会合では、OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・
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2019年09月11日(水)
[医療提供体制] 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
- 厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 放射線技師カリキュラムに「実践臨床画像学」新設へ
- 厚生労働省は6日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」(座長=北村聖・国際医療福祉大医学部長)の会合で、カリキュラム改正に関する「調整案」を示した(p3~p11参照)。検討会の構成員から反対意見は出なかった。次の会合で「実践臨床画像学」の新設などを盛り込んだ報告書案を提出する予定。報告書の取りまとめを経て省令が改正され、2020年度の入学生から新たなカリキュラムが適用される見通し。 検討・・・
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2019年08月08日(木)
[臨床研修] 19年度医師臨床研修、非大都市部の募集定員比率が微減 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した、「令和元年度(2019年度)の医師の臨床研修の実施体制」によると、臨床研修施設数、募集定員数とも18年度に比べて増加したことがわかった。研修医の都市部集中を是正する措置が導入された10年度以降、大都市部を持たない道県の募集定員の割合は、横ばいから微増で推移してきたが、19年度は微減に転じた(p1参照)。 19年度に臨床研修を開始する研修医を募集する研修施設の総数は1,037カ所で・・・
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2019年07月26日(金)
[医療提供体制] 多方面へのタスク・シフティングで時短実現を 四病協
- 四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成)は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・
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2019年07月01日(月)
[医療提供体制] 女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請 厚労省
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- 院内保育等の推進について(7/1付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課、医事課、看護課 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年06月28日(金)
[医療提供体制] オンライン診療の指針・Q&A改訂案を了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月28日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」とQ&Aの改訂案を大筋で了承した。指針の改訂案は、初診からのオンライン診療を例外的に容認する対象疾患に緊急避妊薬の処方を条件付きで追加したほか、対面診療が難しい状況下での急患に対してオンラインでの初診が認められる場合の要件を詳細に記載した。 緊急避妊薬の処方について改・・・
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2019年06月17日(月)
[医療提供体制] 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管(タスク・シフティング)について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。 今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・
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2019年06月13日(木)
[医療提供体制] オンライン診療の指針改訂案でパブコメ募集 厚労省
- 厚生労働省は6月13日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案について、パブリックコメントの募集を開始した。同省の検討会が6月10日にまとめたもので、緊急時に例外的にオンラインでの初診を認めるケースについて、離島・へき地などにある常勤医師が1人、または非常勤医師が交代勤務している医療機関で、患者の急病時に代診を立てることができない場合などと、具体的に記載。また、一定の条件を満たす場合に限り・・・
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2019年06月10日(月)
[医療提供体制] オンライン診療実施指針の改訂案を了承 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。 改訂案は、医師-患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え・・・
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2019年05月31日(金)
[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ
- 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・
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2019年05月22日(水)
[臨床研修] 19年度の研修医採用人数、前年比10人減で横ばい 厚労省
- 厚生労働省は5月22日、2019年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数は前年度より10人少ない8,986人で、ほぼ横ばいとなった(p1~p2参照)。 大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%(前年度比増減なし)。前年度と同率で、過去最大となった(p1~p3参照)。 採用実績が伸びた上位5県は、佐賀県(63人・前年度比46.5%増)、・・・
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