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2005年06月07日(火)
経済財政諮問会議（第14回 6／7）《内閣府》
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政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・
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2005年06月01日(水)
平成16年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・
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2005年06月01日(水)
経済財政諮問会議（第13回 6／1）《内閣府》
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6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・
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2005年05月10日(火)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施された。平成15年9月現在の居宅サービス事業所の利用者数は、訪問系で約123万人、通所系で約175万人となっている。また、介護保険3施設の在所者数は合計で約71万人で、3施設とも利用率・・・
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2005年04月28日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年1月分概数）（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年1月分概数。平成17年1月の病院の1日平均患者数は、外来で146万3934人、前月に比べ12万9906人の減少となった。月末病床利用率は、病院全体で86．1％で前月に比べ10．3％増加している。平均在院日数は、病院全体で38．3日で前月に比べ3．4％増。また、療養病床を有する病院は4309施設、35万1605床で、前月に比べ4施設、524床増加している。
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2005年04月19日(火)
経済財政諮問会議（第8回 4／19）《内閣府》
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4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・
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2005年04月07日(木)
経済財政諮問会議（第7回 4／7）《内閣府》
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4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・
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2005年03月25日(金)
経済財政諮問会議（第6回 3／25）《内閣府》
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3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。
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2005年03月14日(月)
病院報告（平成16年11月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計調査「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年11月分。病院報告によると一般病床の病床利用率は80．2％、平均在院日数は20．0日。療養病床の状況によると、病院の療養病床数は約35万床で、対前月比779床の増加。65歳以上人口10万対療養病床数は高知県が全国で最も多く、4000床となっている。
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2005年03月11日(金)
第2回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が3月11日に公表した第2回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況。同調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、前回調査で夫、妻ともに子どもが「欲しい」と回答した夫婦の23．1％に子どもが誕生していることが分かった。
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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2005年03月08日(火)
税制調査会 総会・基礎問題小委員会 合同会議《3／8）《内閣府》
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3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。
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2005年02月28日(月)
平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5．9％増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23．7％、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。
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2005年02月15日(火)
経済財政諮問会議（第3回 2／15）《内閣府》
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2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・
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2005年01月27日(木)
経済財政諮問会議（第2回 1／27）《内閣府》
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1月27日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、「基本方針2004」の取組の進捗状況をまとめた資料が示された。医療制度改革に係る取組状況として、混合診療への対応は昨年末に基本的合意にいたり、その他の事項については平成18年の医療制度改革における完全実施に向けて今年度に検討を行うとしている。
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議①（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。医政局の施策の重点事項として、（1）医療提供体制の改革（2）医療計画制度の見直し（3）医療法人制度改革（4）新医師臨床研修制度の実施（5）医療分野の情報化の推進─などがあげられ、それぞれについて現在の取り組み内容などが報告されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議③（保険局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。医療保険制度改革、国民健康保険における都道府県の役割強化、混合診療問題に関する資料などがまとめられている。
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設給付の見直し（3）地域密着型サービスの創設（4）介護給付適正化（5）国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。
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2005年01月20日(木)
経済財政諮問会議（平成17年第1回 1／20）《内閣府》
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1月20日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成14年に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の2004年度改定版が提示された。構造改革への更なる取組みとして、「官から民へ」、「国から地方へ」との方針に基づき、郵政民営化、規制改革、三位一体の改革などをより本格的に行うことなどが明記されている。
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2005年01月01日(土)
平成16年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。
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2004年12月20日(月)
平成17年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3．1％の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円（前年比3.0％増）で、内訳は医療が8兆862億円（同0．7％減）、介護が1兆9518億円（同8．9％増）、福祉等が3兆4495億円（3．0％増）となり、介護が大幅に増加していることがわかる。
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2004年12月17日(金)
介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護度を見てみると、要介護度3～要介護度5の受給者が増加しており、全体的に重度化している。
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2004年12月14日(火)
経済財政諮問会議（第33回 12／14）《内閣府》
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12月14日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革や中医協の今後のあり方などについて議論が行われた。牛尾氏をはじめとする有識者議員らは、中医協の根本的な改革が急務であり、早急に第三者による検討会を厚労省外に設置し、抜本的な改革案を策定する必要があるとしている。また尾辻厚労相から、社会保険庁改革の進捗状況をまとめた資料も提出されている。
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2004年12月08日(水)
経済財政諮問会議（第32回 12／8）《内閣府》
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12月8日に開催された政府の「経済財政諮問会議」で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から、混合診療問題に関する厚生労働省としての考えをまとめた資料が提示された。これによると、現行の特定療養費制度の見直しを行うとともに、新たに保険診療と保険外診療との併用が認められる領域を拡大するとしている。
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