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2024年03月06日(水)
［医療提供体制］電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4％ 厚労省
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厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月05日(火)
［医療提供体制］ 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44％ 厚労省
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厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省
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厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
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「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」
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厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7％ 厚労省
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厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月17日(土)
［医療提供体制］ 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省
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- 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン－医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針－の改正案に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
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調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省
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厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
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医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ 厚労省
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厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。 部会は5月から11月にかけて月1－2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。 2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
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厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見 新6者懇
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厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。 薬学部については、2003－08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人（1割程度・・・
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省
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厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ 厚労省
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、地域医療連携「面対応」で 意見相次ぐ
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厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。 「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するために行ってきた構成員のプレゼンや有識者へのヒアリングはこの日で終わり、次の会合から、「かかりつけ医機能・・・
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・
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2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
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能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省
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マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月17日(水)
［介護］ 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計
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40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・
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2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
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