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    2005年02月16日(水)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

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    2005年01月19日(水)

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    1月19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち政策統括官提出分。資料では、重点事項として、（1）社会保障改革（2）三位一体改革（3）規制改革などが示され、それぞれの項目について、政府や関係省庁との調整状況などが報告されている。また、平成17年4月に施行される個人情報保護法に係る厚労省として取組みをまとめた資料が示されている。

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    2004年12月28日(火)

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    規制改革・民間開放推進会議が発表した「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方をまとめて、昨年12月28日に公表された資料。今回の第1次答申のうち、「具体的施策」については着実な実施を行っていくとする一方で、「問題意識」や「今後の課題」に盛り込まれている事項については、厚労省の考え方に反する部分が少なくないとし、推進会議の主張と厚労省の考え方を対比する形でまとめている。

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    2004年12月20日(月)

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

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    2004年10月21日(木)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

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    2004年09月29日(水)

    社会保障審議会（第15回　9／29）《厚労省》

    社会保障審議会（第15回　9／29）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月29日に厚生労働省が開催した社会保障審議会で配布された資料。三位一体の改革、医療保険制度改革の進捗状況、介護保険制度の見直し、社会保険庁改革など、社会保障分野の各種施策について報告がなされている。

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    2004年09月10日(金)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月10日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会で配布された資料」。この日は、社会保障の一体的見直しに関連して留意点等が示された。医療保険については、高齢者医療費の増大に対応し、生活習慣病の予防の徹底や高齢者の生活の質に配慮しつつ、今後の医療費の適正化をどのように行うかなどがあげられている。

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    2004年09月01日(水)

    平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が公表した平成17年度の厚生労働省税制改正要望項目。税制に関する改正要望は、毎年概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は①高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現②障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供―など5テーマごとにまとめられている。項目として、介護保険制度改革に伴い税制上の所要の措置を検討することなどが上げられている。

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    2004年08月09日(月)

    実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》

    実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が8月9日に公表した「実績評価書」。実績評価書は、厚生労働省が自らの政策を毎年評価し、総務省へ報告するもので、今年は40件の政策について評価している。40件の政策のうち目標を達成したのは2件のみ。「ほぼ達成」が8件で、残りの30件は「達成に向けて進展があった」となっている。すべての施策について、それぞれ評価結果がまとめられている。

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    2004年08月05日(木)

    規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    8月3日に政府の規制改革・民間開放推進会議が中間報告書を取りまとめたのを受けて、厚生労働省はそれに対する厚労省の考え方を公表した。「混合診療の解禁」については、今後とも特定療養費制度の下で対応を図っていくことが適切であると、改めて反対姿勢を示している。

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    2004年06月18日(金)

    平成16年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》

    平成16年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    6月18日に厚生労働省が公表した「平成16年版厚生労働白書」の概要版。平成16年は「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心」という副題が付けられており、具体的には、日常生活の中での健康リスクや心の健康問題への対応や医療安全対策の促進などが取り上げられている。

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    2004年06月16日(水)

    年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

    年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
    発信元：内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当 　　カテゴリ：
    内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日～3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76．8％を占めている。

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    2004年06月08日(火)

    平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

    平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》
    発信元：内閣府 共生社会政策統括官 　　カテゴリ：
    内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

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    2004年06月03日(木)

    経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　

    経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　
    発信元：内閣府 政策統括官 　　カテゴリ：
    6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

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    2004年05月28日(金)

    経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　

    経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　
    発信元：内閣府 政策統括官（経済財政・運営担当）付 運営総括担当 　　カテゴリ：
    5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

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    2004年05月20日(木)

    独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》

    独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。

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    2004年05月19日(水)

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    独立行政法人国立病院機構の評価を行っている厚生労働省の委員会で配布された資料。国立病院機構の役員報酬や退職金を定めた資料や、同機構の平成16年度事業計画および中期計画などの資料がまとめられている。

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    2004年05月14日(金)

    社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》

    社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官 　　カテゴリ：
    厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。

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    2004年02月24日(火)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第2回　2／24）①《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第2回　2／24）①《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当 　　カテゴリ：
    2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。国立病院の独立行政法人化に伴い今年4月に発足する「国立病院機構」の運営方針並びに中期目標・中期計画の案（平成16年4月～平成21年3月までの5年間）が提示されている。中期計画案では、サービスその他の業務の質の向上として、セカンドオピニオン制度の導入や、クリティカルパスの実施件数を50％以上に増加させることなどがまとめられて・・・

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    2004年02月24日(火)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第2回　2／24）②《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第2回　2／24）②《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当 　　カテゴリ：
    2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料のうち、国立病院機構の中期計画の考え方をまとめたもの。この資料は、国立病院機構の目標案に関する参考資料という位置付けで、患者満足度調査やセカンドオピニオン制度の導入、クリティカルパスの活用などについて図表などを用いて分かりやすくまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）

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    2004年01月20日(火)

    全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》

    全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官 　　カテゴリ：
    1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

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    2003年12月18日(木)

    平成16年度税制改正の概要《厚労省》

    平成16年度税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官室 　　カテゴリ：
    与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・

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    2003年09月05日(金)

    実績評価書及び事業評価書の公表について（9／5）《厚労省》

    実績評価書及び事業評価書の公表について（9／5）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が9月5日付で公表した「実績評価書」。実績評価は、厚生労働省の全政策を基本目標および施策目標として整理し、それらの目標に照らして各政策がどれだけ有効に機能しているかを把握し、達成状況を客観的な評価指標を用いて評価したもの。今回は、85の施策目標について、平成14年の実績を中心として評価している。

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