キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全330件中326 ~330件 表示 最初 | | 10 - 11 - 12 - 13 - 14 | 次 | 最後

2007年10月01日(月)

日本人の体格、男性はやや太り気味、女性は細身傾向に  経産省調査結果  

「size-JPN 2004-2006」調査結果について(10/1)《経済産業省》
発信元:経済産業 製造産業局 デザイン・人間生活システム政策室   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が10月1日に公表した、日本人の体格に関する調査結果。この調査は、工業製品の寸法や形状を決定するための基本データを収集するために実施された。
 今回の調査は、平成16年度から平成18年度までの間に6742人(女性3212人、男性3530人)の身長、体重、手足などの寸法163ヵ所を測定し、男女別(5歳ごと)に集計を行った。
 調査結果では、男性では30歳以上の全ての年代で、前回(12年前)よりも体格が大きくなってお・・・

続きを読む

2007年08月24日(金)

国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求

平成20年度 経済産業省の概算要求等について(8/24)《経済産業省》
発信元:経済産業 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)
 医療・健康分野については、(1)健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円(2)革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組(再掲)に128億円―を要求している。・・・

続きを読む

2007年03月27日(火)

経産省が新型インフルエンザ対策を決定

新型インフルエンザ対策本部(第1回 3/27)《経産省》
発信元:経済産業 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
経済産業省が3月27日に開催した、新型インフルエンザ対策本部の初会合で配布された資料。この日は、経産省としての新型インフルエンザ対策に関する行動計画を決定し、所管の事業者団体等に対する感染予防等の注意喚起や、ライフライン関係事業者などに対する行動計画策定の要請等を含む当面の対策を決定した。また、甘利経産相からは、早期に注意喚起を行うよう指示があった(p1参照)。方針では、「新型インフルエンザやその・・・

続きを読む

2006年10月31日(火)

社会保障制度の現状と課題を検討  経産省審議会  

産業構造審議会 基本政策部会(第2回 10/31)《経済産業省》
発信元:経済産業 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、(1)今後の検討論点(社会保障関連部分)(p3~p5参照)(2)重点検討施策の現状と課題(社会保障関連部分)(p6~p13参照)(3)社会保障改革に向けて(明治大学・加藤久和教授)(p14~p43参照)(4)社会保障の制度設計に関する論点メモ(神戸大学・小塩隆士教授)(p44~p48参照)-などが掲載されている。医療分野につい・・・

続きを読む

2004年10月18日(月)

企業活動と公的負担に関する緊急調査について《経済産業省》

企業活動と公的負担に関する緊急調査について《経済産業省》
発信元:経済産業 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ:
10月18日に経済産業省が公表した「企業活動と公的負担に関する緊急調査」の結果をまとめた資料。この調査は、経済産業省が企業に対して、社会保障制度に対する企業の不満や、保険料の引き上げが企業行動に及ぼす影響などをアンケート形式で調査したもの。調査結果では、「保険料がたびたび上がり、先どまり感がない」点や、「社会保険料が高い」点が特に大きな不満になっているとしている。

続きを読む

全330件中326 ~330件 表示 最初 | | 10 - 11 - 12 - 13 - 14 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ