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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7/5付通知)《厚労省》
- 厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数等について(7/5)《厚労省》
- 厚生労働省が7月5日に公表した平成15年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計した資料。相談受付件数は合計で3万6961件で、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。
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2004年06月28日(月)
社会保障審議会 介護保険部会(第14回 6/28)《厚労省》
- 6月28日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。同部会では介護保険制度の見直しを検討しており、この日は「制度見直しの基本的考え方(案)」と題された制度改革案が示されている。改革案では、基本的な視点として、①基本理念を踏まえた施行状況の検証②将来展望に基づく新たな課題への対応③制度創設時からの課題についての検討―の3つの論点が示されている。(ページ数が多量なため、参考資料及び委員からの提出・・・
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議(第7回 6/28)《厚労省》
- 厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月25日(金)
老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて(6/25付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明(これを承認という)すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第1回 6/23)①《厚労省》
- 6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、昨年5月に公布された個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されることを受けて、医療機関における個人情報等の取扱いを検討するために設置されたもので、今年の秋にガイドラインの策定を行う予定。初会合となったこの日は、関連検討会(医療情報ネットワーク基盤検討会等)の過去の資料が提示されている。(ペー・・・
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第1回 6/23)②《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。個人情報保護に関する法律等の概要や、個人情報の保護に関する法律案に対する付帯業務などがまとめられている。また、昨年6月にまとめられた「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書が参考資料として提出されている。(ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています)
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2004年06月23日(水)
社会保障審議会 医療保険部会(第8回 6/23)《厚労省》
- 6月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。現在議論されている「高齢者医療制度」について論点案と当面の検討の方向性の案を一覧にした資料が提示された。また、75歳以上を対象とした後期高齢者医療について、現行の医療保険制度における保険者・行政の機能・役割をまとめた資料が提示されている。
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2004年06月21日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第9回 6/21)《厚労省》
- 6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。
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2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
- 厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています)。
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2004年06月15日(火)
社会保険庁の改革私案について(6/15)《社会保険庁》
- 社会保険庁が6月15日に公表した、坂口厚生労働大臣の「社会保険庁の改革私案」。私案では、社会保険庁の改革方針について、①民間出身の長官を選び、将来像についてその意見を尊重する②内閣官房長官のもとに社会保険庁のあり方について検討する場を設置する─ことなどのほか、検討課題が示されている。この中で、独立行政法人化等の民営化も視野に入れ、1年を目処に検討を行うことが記されている。
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2004年06月08日(火)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第2回 6/8)《厚労省》
- 6月8日に開催された厚生労働省の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は、諸外国における医薬品販売制度等の現況について、厚労省から説明を受けるとともに、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの関係団体から意見聴取を行った。意見聴取は、販売体制や情報提供の内容物、副作用に関する相談の対応状況などについて行っている。
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2004年06月04日(金)
終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》
- 6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・
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2004年06月02日(水)
医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について(6/2付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第8回 5/31)①《厚労省》
- 5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第8回 5/31)②《厚労省》
- 5月31日に開催されたヒューマンエラー部会で配布された資料のうち、医療安全対策ネットワーク整備事業(ヒヤリ・ハット事例収集等事業)の第8回の集計結果。同事業は、全国の医療機関からヒヤリ・ハット事例を収集しているもので、全般コード化情報や重要事例情報、医薬品・医療用具・諸物品等に関する情報に分けて収集されている。全般コード化情報では、ヒヤリハット事例を、発生時間帯、発生場所、患者の年齢などの指標で単純集・・・
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2004年05月28日(金)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて(5/28付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が5月28日付けで各都道府県知事あてに出した通知で、医療資格者の紹介予定派遣の実施にあたり、労働者派遣法の解釈などをまとめたもの。労働者派遣法においては、派遣先が当該派遣先の「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」について、最長3年を超えて継続して労働者派遣を受けてはならないことなどが示されている。
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2004年05月19日(水)
経済財政諮問会議(第11回 5/19)《内閣府》
- 5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議(議長:小泉総理)で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56%程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50%程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(いわゆる骨太の方針の2004年版)の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・
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2004年05月14日(金)
施行状況報告 集計表(高額医療費支給状況)《厚労省》
- 厚生労働省が平成15年10月現在の高額医療費の支給状況に関する調査結果をまとめた資料。平成14年10月から平成15年3月の診療分で、高額医療費制度が適正に運用されず未支給となっている件数が約127万件、未支給額が約70億円にのぼることが明らかになった。支給状況がすべて都道府県別にまとめられている。
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2004年05月14日(金)
社会保障審議会 介護保険部会(第13回 5/14)《厚労省》
- 厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。(※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・
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2004年05月13日(木)
社会保障審議会 医療保険部会(第7回 5/13)《厚労省》
- 厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》
- 厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議②(4/27)《厚労省》
- 厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比(SMR)を示している。(資料が多量なため、2本に分けて掲載しています)
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2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会①(第12回 4/26)《厚労省》
- 4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理(案)」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載しています)
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2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会②(第12回 4/26)《厚労省》
- 4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・
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