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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2009年07月30日(木)
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）への意見募集 厚労省
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厚生労働省は7月30日に、「身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。
現行の身体障害者福祉法施行令においては、市町村が共同生活介護又は共同生活援助を提供し、又はこれを事業者に委託する場合の基準が定められていない。そのため、今回の改正で、共同生活介護又は共同生活援助の措置について、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供し、又はこれ・・・
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2008年10月03日(金)
国立更生援護機関の今後のあり方について、検討開始 厚労省
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厚生労働省が10月3日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。国立更生援護機関（国立施設）は、身体障害者等の自立や社会参加等を図るため必要な支援を実施している。この検討会では、近年の障害者施策や社会経済情勢等、国立施設を取り巻く環境は大きく変化していることから、将来を見据えた国立施設の役割・機能・組織のあり方を検討する(p2参照)。
検討事項は、（1・・・
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。
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