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2024年03月05日(火)
［改定情報］ 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
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厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。 竹下委員は、2・・・
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2024年03月05日(火)
［社会福祉］ 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省
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社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。 障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・
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2024年03月05日(火)
［社会福祉］ 社会福祉士の国家試験、合格率は58.1％で過去最高
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厚生労働省は5日、第36回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は58.1％で、前回の試験よりも13.9ポイント上がった<doc13643page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4日に行われた第36回試験の受験者数は前回比2,435人減の3万4,539人、合格者数は同3,712人増の2万50人だった<doc13643page1>。合格者数と合格率はともに過去最高となった。 厚労省の社会・援護局福祉基盤課福祉人・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 24－26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表 東京都
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東京都は、2024－26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。 計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・
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2024年02月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年11月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万2,405人（前年同月比4,233人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,002世帯（6,416世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,424世帯（506世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万6,9・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設
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厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画（BCP）を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。 新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
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厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ
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厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。 居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム
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厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。 障害福祉分野の賃上げのほか・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表 厚労省
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厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。 主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援）▽日中活動系サービス（生活介・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月12日(金)
［介護］ 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
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- 令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2024年01月10日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年10月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13114page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,618人（前年同月比2,577人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,145世帯（7,764世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,825世帯（5世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,402・・・
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2023年12月22日(金)
［医療改革］ 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府
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- 第2回こども政策推進会議 第10回全世代型社会保障構築本部（12／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉
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2023年12月11日(月)
［予算］ 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
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- こども未来戦略会議（第8回 12／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉
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2023年12月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年9月分概数 厚労省
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厚生労働省は6日、2023年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12627page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万674人（前年同月比3,746人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,187世帯（7,158世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,752世帯（371世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,457世帯（・・・
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2023年12月06日(水)
［改定情報］ 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省
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- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
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2023年11月20日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案
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厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・
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2023年11月13日(月)
［介護］ 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省
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- 重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2023年11月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年8月分概数 厚労省
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厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,631人（前年同月比3,465人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,619世帯（7,507世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万94世帯（274世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,610世帯（7・・・
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2023年10月30日(月)
［改定情報］ 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案
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厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・
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2023年10月18日(水)
［改定情報］ 強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも 検討チーム
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厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。 強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知・・・
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2023年10月13日(金)
［労働衛生］ 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省
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厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・
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2023年10月04日(水)
［社会福祉］ 単身高齢者などの住まい確保支援 国交省が意見募集
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- 住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します－意見応募フォームを開設－（10／4）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険 高齢者
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2023年10月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年7月分概数 厚労省
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厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万913世帯（183世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,002世帯（7,35・・・
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