［介護］ 介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」 加藤厚労相
今回のポイント
●加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、遅れている2017年度介護事業経営実態調査の公表時期について、「正確を期して作業を進めているところ」と説明。○介護実調は10月初旬に公表されるのが通例だが、厚労相は、対象期間がこれまでの1カ月から1年に変更になったことで結果の精査に時間がかかっているとの認識を示した
加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(参照)。
介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科会に結果が報告されている。総選挙に配慮して公表が遅れているとの一部報道もあるが、加藤厚労相は、「今回は、調査対象期間がこれまで1カ月分であったものを1年分にしていることがあり、よく精査している。かつては11月下旬や10月下旬などといった時期の公表もあったと承知している」と述べた(参照)。
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