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2014年05月21日(水)
［医学部］ 宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円
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宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策（案）を発表した。 今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・
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2014年05月19日(月)
［規制改革］ 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず
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内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・
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2014年04月28日(月)
［医学部］ 東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施
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文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。 安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。 そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
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内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35～p37参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50～p51参照) （1）の「・・・
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2014年02月12日(水)
［医学部］ 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府
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政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・
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2014年01月27日(月)
［医学部］ 26年度医学部定員は地域枠6大学24人増、研究医枠2大学4人増
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文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から平成25年度まで入学定員を9041人まで増員している。平成26年度は平成22～25年度と同様の枠組みで緊急臨時的に増員する。 26年度の内訳は、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の定員は、6・・・
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2014年01月23日(木)
［医学研究］ 千葉大の総合診療医養成など、25件の未来医療人材養成事業
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文部科学省は1月23日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況について発表した。 この事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を支援するもの。 （1）のメディカル・イノベーション推・・・
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2013年12月17日(火)
［医学部］ 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す
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- 東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について（12／17）《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
- 発信元：復興庁、文部科学省、厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 教育機関
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2013年12月16日(月)
［医学部］ 26年度医学部定員は地域枠3大学16人増、研究医枠2大学4人増
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文部科学省は12月16日に、「平成26年度医学部入学定員の増員」に関して、各大学の増員計画を公表した。 医師の養成数は昭和57年と平成9年の閣議決定によって、入学定員を7600人余まで抑制していたが、近年医師不足が顕著となり平成20年度から定員を増やし、平成25年度までに9041人に増員している(p1参照)。 文科省は平成26年度については、地域の医師確保のため22～25年度と同様の枠組みである（1）地域枠（2）研究医枠・・・
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2013年12月02日(月)
［医学部］ 「基本方針」引き金に、医学部新設を次々派生させないよう要望
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- 東北地方における医学部新設について（12／2）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制 教育機関
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2013年11月29日(金)
［医学部］ 東北地方に震災復興等のため医学部新設を１校に限り認可 文科省
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文部科学省は11月29日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を公表し、東北地方において１校に限り医学部新設を可能にすると発表した(p1参照)。 基本方針では、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原発事故からの再生といった要請があり、東北地方に１校に限定して医学部新設の認可を行うことを可能にするとしている。最短で平成27年4月からの開学が可能になるよう、医学部設・・・
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2012年11月16日(金)
［教育機関］ 札幌保健医療大学看護学部が平成25年4月に開設
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文部科学省は11月16日に、「平成25年度開設予定の大学、および大学院」を発表した。
まず、大学について見てみると、大学の設置が3校、学部の設置が6校、短期大学の学科設置が1校などという状況(p1～p8参照)。
このうち、医学・薬学関係について見てみると、（1）札幌保健医療大学・看護学部を設置(p1参照)（2）共立女子大学に看護学部を設置(p2参照)（3）関東学院大学に看護学部を設置(p2参照)（4）・・・
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2012年10月11日(木)
［公的研究費］ 不正使用検査を実施、文科相に改善処置を要求 会計検査院
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- 研究機関における文部科学省の公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求し及び意見を表示したものについての報告書（10／11）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： 教育機関
国立大学等の科学技術研究機関では、研究活動に莫大な費用を要するため、公的研究費として税金等を原資とする科学研究費補助金等が支給されている。しかし、設備備品、消耗品等の研究・・・
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2012年06月19日(火)
［薬学教育］ 質確保のため、実務家教員の知識・技能維持のための支援等実施
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政府は6月19日に、「薬学教育の質の確保等に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年4月、医療技術の高度化等に対応するため、薬学教育の修業年限を6年間に延長・履修した薬剤師の一期生が卒業した。薬科大学・薬学部については、総合規制改革会議の答申（平成13年12月）を受けてから、新増設が認められ、平成14年時点から比べると、大学数・入学定員ともに2倍近くに急増している。一方、私立大学では、いわゆる定員・・・
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2012年06月18日(月)
［教育機関］ 統合医療大学院大学、設置の必要性や教育課程が曖昧ゆえ認めず
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文部科学省は6月18日に、平成25年度開設予定の大学の設置等に係る答申の内容を公表した。平成25年度に開設予定の大学の設置等認可申請は、大学設置・学校法人審議会にて審査が終了したうえで可または不可の答申がなされる。今回は、6月15日開催の大学設置・学校法人審議会設置分科会において審議された結果である。
審議の結果、統合医療大学院大学（私立）の設置が「不可」と判定されている(p1～p2参照)。その理由として・・・
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2012年05月16日(水)
［大学教育］ 大学における医療人養成推進等委託事業の公募開始 文科省
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文部科学省は5月16日に、大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募を開始した。
近年の医療技術の進歩や医療提供の場の多様化等の変化に伴い、医療人養成の在り方にも改革が求められ、教育振興基本計画では専門性の高い医療人養成の促進が明記された。それを受け、文科省は、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究と資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に本事業を行う。
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2012年02月23日(木)
［教育機関］ 北海道工業大学等2校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は2月23日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成23年12月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で4校。このうち、医学・薬学関係では、北海道工業大学が医療工学部義肢装具学科、帝京大学大学院が医療技術学研究科柔道整復学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p1参照)。
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2012年01月26日(木)
［教育機関］ 新潟薬科大学大学院が医学・薬学関係の専攻課程の設置を届出
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文部科学省は1月26日に、平成24年度開設予定の大学院の研究科等の設置届出状況（平成23年11月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で2校。このうち、医学・薬学関係では、新潟薬科大学大学院が薬学研究科薬学専攻の博士課程について、設置の届出を行っている(p1参照)。
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2011年12月09日(金)
［医学教育］ 24年度からの私大医学部学則変更認可、8校を諮問
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文部科学省はこのほど、平成24年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
学則変更認可について、諮問したのは、自治医科大学、獨協医科大学など合計8校。なお、今回の諮問に対して、12月16日に諮問案を認める答申が行われている。
資料には、平成24年度からの学則変更認可申請一覧が付されている(p2～p3参照)。
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2011年11月24日(木)
［教育機関］ 北海道医療大学大学院が医学・薬学関係の専攻課程の設置を届出
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文部科学省は11月24日に、平成24年度開設予定の大学院の研究科等の設置届出状況（平成23年9月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で2校。このうち、医学・薬学関係では、北海道医療大学大学院が薬学研究科薬学専攻の博士課程について、設置の届出を行っている(p2参照)。
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2011年10月31日(月)
［薬学教育］ 地域での薬剤師の役割を踏まえた教育研究、東京大学等に委託
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文部科学省は10月31日に、平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業（第二次公募）」の選定結果について公表した。
この事業は、医療提供の場の多様化や医療技術の高度化といった環境の変化に対応し、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究および、それらを踏まえた資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に行われるもの。
今回は、（1）薬学教育モデル・コアカリキュラム・・・
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2011年10月27日(木)
［国立大学］ 旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告 文科省
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- 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》
- 発信元：文部科学省 国立大学法人評価委員会 カテゴリ： 教育機関
取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・
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2011年10月24日(月)
［教育機関］ 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野
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文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設置するのは7校で、亀田医療大学（看護学部看護学科）、東京医療学院大学（保健医療学部リハビリテーション学科）、横浜創英大学（看護学部）、大阪行岡医療大学（医療学部理学療法学科）、天理医療大学（医療学部・・・
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2011年10月05日(水)
［教育機関］ 東京理科大学大学院等3校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は9月26日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成23年7月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で7校。このうち、医学・薬学関係では、東京理科大学大学院と武庫川女子大学大学院が薬学研究科薬学専攻および薬科学専攻、また、神戸薬科大学大学院が薬学研究科薬学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p2参照)。
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2011年03月31日(木)
［医学教育］ 地域医療を担う意欲涵養するための医学教育ガイドライン
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文部科学省は3月31日に、医学教育モデル・コア・カリキュラム～教育内容ガイドライン～の平成22年度改訂版を公表した。これは、平成22年6月から文科省の検討会で議論されてきた内容を踏まえたもの(p2～p3参照)。医学生のうちに身に着けておくべき事項と、到達目標が詳細に整理されている。改訂の柱となる理念は、（1）基本的診療能力の確実な習得（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上（3）基礎と臨床の有機的連携による・・・
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