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2023年04月06日(木)
[医療改革] 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(持ち回り開催)(第3回 4/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
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2023年04月05日(水)
[診療報酬] 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・
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2023年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
- 新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにす・・・
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2023年03月30日(木)
[診療報酬] 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省
- 厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な・・・
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2023年03月28日(火)
[診療報酬] 機能評価係数II、23年度の標準病院群内の差5.5倍に 厚労省
- 厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する機能評価係数IIの2023年度の値を28日、官報告示した。それによると、「DPC標準病院群」(1,498病院)での機能評価係数IIの最大値は、北見赤十字病院(北海道北見市)になる<doc8679page7>。一方、この病院群での最小は0.0334で、最大との格差は現在の4.8倍から5.5倍に広がる。 機能評価係数IIは、DPC対象病院による医療の効率化や地域医療への貢献などの実績を評価する仕組み。・・・
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加 中医協調査
- 後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」(150点、月1回3カ月まで)が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8%と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった・・・
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定 中医協・部会
- 発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。 厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] 指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分 中医協・総会
- 厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士(PT)などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1日当たりの時間と週当たりの回数の記載が必須となった。リハビリ職による訪問看護のうち、PTによる実施が半数近くを占めていた・・・
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] プログラム医療機器、二段階承認制度を検討 中医協・総会
- 厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器(SaMD)について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした<doc8534page2>。3月中に報告書を取りまとめ、2023年度中に関連の通知を出す。 第一段階の承認について、プログラム医療機器の使用目的や機能などの違いに応じた検討を行う。具体的には、▽非臨床試験で評価できる場合や探索的臨床試験が必要である場合・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] 同時改定で医療・介護間の情報共有で様式を統一化 厚労省方針
- 厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した<doc8382page8>。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意見が出た。 医療と介護の施設間での情報の提供や連携は、いまだに手交や郵送といったアナログな方法で行われるこ・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組みを推進 厚労省方針
- 厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で明らかにした<doc8384page1>。その上で、医療・介護分野でリハビリテーションや口腔・栄養の管理の取り組みを一体的に進めるための方策について議論を促し、一部の委員からインセンティブの付与が提案された&l・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。 長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこを・・・
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2023年03月13日(月)
[診療報酬] 後発薬の加算、臨時措置を9月末まで延長 厚労省が事務連絡
- 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した<doc8358page2>。厚労省が3月13日付で地方厚生局などに事務連絡を出した<doc8358page1>。 それによると・・・
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2023年03月10日(金)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し 政府の対策本部
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年03月08日(水)
[医療改革] 診療報酬改定の施行時期の見直しを検討 医療DX工程表の骨子案
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- 医療DXの推進に関する工程表(骨子案)に関する御意見の募集について(3/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
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2023年03月08日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価 厚労省案
- 新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。 これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・
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2023年03月08日(水)
[診療報酬] ゾコーバ錠薬価は一治療で5万1,851.80円、15日付で収載 中医協
- 国産初の新型コロナ経口治療薬ゾコーバ錠125mg(エンシトレルビル フマル酸、塩野義製薬)について、薬価を1錠7,407.40円、一治療で5万1,851.80円とし、15日付で薬価収載することを中央社会保険医療協議会・総会が8日了承した。ピーク時予測販売金額は2年度で192億円。販売額が一気に3,000億円超に拡大することにも備え、市場拡大再算定時の引き下げ上限を拡大した<doc8137page29>。 ゾコーバ錠の薬価算定は、高額医薬品・・・
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2023年03月07日(火)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例継続などを厚労相に要望 日医会長
- 新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。 要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関・・・
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2023年03月03日(金)
[診療報酬] 薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定を官報告示
- 厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える1万3,098品目、約72%が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100億円が削減される<doc8063page3><doc6933page4>。 2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する中間年薬価改定は、21年度改定に続いて2回目となる。診療報酬改・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。 新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。 「感染対・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
- 新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員
- 「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」-。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏(横浜国立大学大学院教授)が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くす・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張 日医・長島常任理事
- 日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・
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2023年02月20日(月)
[診療報酬] 24年度改定に向け医療技術評価報告書の提出受付を開始 内保連
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- 令和6年度医療技術評価報告書(2/20)《内科系学会社会保険連合》
- 発信元:一般社団法人 内科系学会社会保険連合 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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