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2009年12月18日(金)
［薬価］ タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知
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厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。
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2009年12月18日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度改革骨子案了承、内外価格差是正へ
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示され、了承された。
今回提示された骨子（案）と前回提示されたもとの違いは、改革の具体的内容に、「平成22年度実施」の文言が加わった点(p3～p10参照)。制度改革により、外国価格調整を1.5倍にし、内外価格差是正が図られることとなる。また、イノベーション評価については・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 胸腔鏡下動脈管開存症手術など3技術が先進医療に
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療機器に関わる価格及び保険適用決定区分案や先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果などが報告された。
資料では、（1）ハイドロコイル エンボリック システム（テルモ株式会社）（2）ブレンド-E（ナカシマメディカル株式会社）（3）X3寛骨臼ライナー（日本ストライカー株式会社）―の3つの医療機器に関わる価格及び保険適用決定・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 一般病床の若人も長期入院は包括か 基本小委
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ がん対策等、重要度に応じた取組みを議論しておくべき 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、がん対策等に対するもの。
日医は、平成21年12月16日開催の中医協基本問題小委員会に提示された、がん対策等における論点について、「がん対策等は最重要課題である」と一定の評価をした上で、「財源に制限があることも事実である」と指摘している。また、いずれの論点も、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げが実現した場合、積極的・・・
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2009年12月16日(水)
［後発品］ 使用促進のための療担変更は医師裁量権の侵害 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、後発医薬品の使用促進に対するもの。
後発医薬品の使用促進について、日医は、これまで「後発医薬品は全く問題ないとは言えず、現時点では、後発医薬品を全面的に使用促進するにはリスクが高い。処方に当たっては、銘柄を指定するなど、医師の裁量権と責任を明確にする仕組みが必要」との見解を示してきた(p3～p6参照)。
これを・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進、環境整備の骨子案を了承 基本小委
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）が提示され、了承された。
骨子（案）では、後発医薬品の使用促進のため、（1）薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し（2）薬局における含量違い又は剤形違いの後発医薬品への変更調剤（3）医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価（4）保・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 内用薬12品目、注射薬7品目、外用薬4品目を薬価収載
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厚生労働省はこのほど、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内用薬12品目、注射薬7品目、外用薬4品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9998品目、注射薬5088品目、外用薬3464品目、歯科用薬剤50品目の計1万8600品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載されたア・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 遺伝子組換え型血液凝固第IX因子製剤の取扱いに関する通知
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厚生労働省はこのほど、遺伝子組換え型血液凝固第IX因子製剤の保険適用上の取扱いに関する通知を出した。これは、遺伝子組換え型血液凝固第IX因子製剤が薬価基準に収載されたことと合わせて、「特掲診療料の施設基準等」及び「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の一部が、同日をもって改正され、適用されたことを受けたもの。
通知では、遺伝子組換え型血液凝固第IX因子製剤（ベネ・・・
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2009年12月11日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示 材料部会
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示された。
骨子（案）では、平成22年度保険医療材料制度改革の具体的な内容として、（1）新規の機能区分に係る事項（2）既存の機能区分に係る事項（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の基準価格の随時改定―を整理している(p3～p6参照)。
資料では、外国・・・
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2009年12月11日(金)
［薬価］ 平成22年度薬価制度改革の骨子、たたき台を提示 薬価部会
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が提示された。
たたき台では、既収載医薬品の薬価改定について、特許期間中又は再審査期間中の新薬の薬価改定や再算定などについてまとめている。また、新規収載医薬品の薬価算定では、類似薬効比較方式や外国平均価格などについて整理している(p3～p5参照)。
「新薬創出・適応外薬解消等促・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 外科医療の現状をヒアリング、DPCは激しい議論に 基本小委
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、手術やDPCなどについて議論された。
12月2日に開催された基本小委で、「現場の意見を聞いてはどうか」と提案されていたことを受け、外科医療の現状と医療技術の適正評価の必要性などについて、癌研有明病院副院長と東京大学大学院医学系研究科小児外科教授よりヒアリングを行った(p23参照)。また、山形大学医学部長からは・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 入院基本料の全体的な引上げを要望 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 来年度改定に向けた意見具申断念 中医協総会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
資料には、平成22年度・・・
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2009年12月09日(水)
［薬価］ 薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリング 薬価専門部会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリングが行われた。
日本製薬団体連合会が提示した資料では、最近の新薬の開発状況や未承認薬・未承認適応及びドラッグ・ラグの問題などを分析した上で(p12～p16参照)、薬価制度に関する意見をまとめている(p4～p11参照)。それによると、12月2日に提示された、平成22年度薬価制度改革に向け・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 薬価改定等の財源約5000億円で、10年ぶりのネットプラス改定へ
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厚生労働省は12月9日に、「平成22年度診療報酬改定について」を公表した。
それによると、平成22年度診療報酬改定は、三党連立政権合意における「医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保を目指す」ことや、民主党マニフェストの「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」ことを踏まえ、「国民の安全・安心を支える医療の再構築」に取り組んでいく必要がある、としている。
具体的には、薬価改定・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 公益が改定に向けた意見案を示すも診療側猛反発 中医協総会
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、公益代表から、「平成22年度診療報酬改定（案）」が提示された。これは、11月25日の中医協総会に提示された支払側及び診療側が基本的な考え方を踏まえ、改定率について中医協の意見をとりまとめたもの(p18～p19参照)。しかし、診療側・支払側双方の意見が併記されていることについて、診療側が「医療費全体の底上げをなぜ強調しないか」と猛反発。こ・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 大幅引上げと患者一部負担割合の引下げを要望 日医
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日本医師会は12月2日に、厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定に対する要望を提出した。
日医は、「基本方針2001」以降の厳しい医療費抑制政策により、医療崩壊が現実化していることを指摘し、受診抑制も懸念している。身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会に戻すべきであるとの見解を示している。その上で、平成22年度改定においては、（1）診療報酬・・・
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2009年12月02日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務化撤廃を評価 日医
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日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・
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