-
2011年03月24日(木)
［臨床研修］ 臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで
-
厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置が講じられ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用されている。
今回、改正されたのは、（1）臨床研修病院の募集定員（2）都道府県別の募集定・・・
-
2011年03月23日(水)
［災害医療］ 対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める
-
厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。
このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じている。厚労省はこれに対し、情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」）に関する取扱いや、ファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関す・・・
-
2011年03月23日(水)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新
-
厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応（追加その2）について事務連絡を発出した。
厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保の対応（がん診療連携拠点病院の稼動状況の広報など）を、3月17日に連絡している(p2～p3参照)。今回の事務連絡では、当該対応における参考情報について更新および追加をしている(p1参照)。
-
2011年03月22日(火)
［インフル］ 厚労省が、地域の「インフルエンザ情報提供窓口一覧」を公表
-
厚生労働省は3月22日に、自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口一覧を公表した。
資料には、都道府県、保健所設置市、特別区における、インフルエンザに関するお問い合わせ・情報提供窓口の電話番号やFAX番号、ホームページのURLがまとめられている(p1～p11参照)。
-
2011年03月22日(火)
［臨床研修］ 被災により臨床研修継続が困難な場合等、Q&A公表
-
厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱いについての事務連絡。この度の地震により、被害を受けた病院における臨床研修事務、または研修そのものの継続が困難となることが予測される。そのため、厚労省は、「平成23年3月現在、2年次の研修医の研修期間や修了認定等に係る事項」や、「平成23年3月現在、1年次の研修医の受入れに係る事項」などに関する一般的なQ&Aを取りまとめてい・・・
-
2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
-
厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
-
2011年03月19日(土)
［災害医療］ 避難所等への患者搬送、医療関係者の付き添いや医薬品の確保を
-
厚生労働省は3月19日に、避難所等への患者の搬送について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震における被災地では、極めて厳しい医療状況の中、患者への対応についても平常時と異なるさまざまな制約がある。事務連絡では、患者の生命、安全に関わることから、搬送についての留意点をまとめている。具体的には、（1）患者搬送時には、できる限り医療関係者による付き添いを行う（2）常備する医薬品を携行するなど、患者搬・・・
-
2011年03月18日(金)
［経営］ 被災した医療機関、福祉施設に復旧資金を融資 福祉医療機構
-
- 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた医療施設の皆さまへの運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について（3／15）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2011年03月17日(木)
［医師免許］ 免許申請にあたり書類不備の場合には、柔軟な対応を 厚労省
-
厚生労働省が3月17日に発出した、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに関する通知。
（1）被災した医師国家試験受験者等について、受験票を紛失した場合には厚労省医政局医事課の試験免許室に直接問い合わせて差し支えないこと（2）医師免許申請に係る添付書類について、戸籍謄本等に代えてパスポートや運転免許証で差し支えないといった柔軟な対応をとること―などの周知依頼をし・・・
-
2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
-
- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2011年03月17日(木)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼
-
厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・
-
2011年03月17日(木)
［医療提供体制］ 計画停電に備え、在宅で人工呼吸器使用する患者への対応を
-
- 東北電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼2）（3／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
また、資料として東北電力からの計画停電実施への協力依頼が付されている(p2～p8参照)。
-
2011年03月16日(水)
［災害救助］ 復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を 経団連
-
日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害医療］ 医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ
-
厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある個別の医療従事者と一件ずつ派遣調整を行う余力がないことから、厚労省が取りまとめを行うもの。
事務連絡では、都道府県ごとに、宮城県または福島県でボランティアを行う意思のある医師等の医療従事者からの申・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地への医師等派遣につき、協力を依頼 厚労省
-
厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生していることから、他地域からの医療従事者の派遣が求められている。事務連絡では、大規模な被災の生じている岩手県や宮城県、福島県から、具体的な医師等の派遣要請があった場合には、厚労省医政局指導課から派遣・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める
-
厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(p1参照)・・・
-
2011年03月16日(水)
［在宅医療］ 地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進
-
日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。
在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が（1）注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物として処理（2）非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理―することが望ましいとの通知を平成17年に発している。日医では在宅廃棄物処理の実態について、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共同して調査し・・・
-
2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
-
政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
-
2011年03月15日(火)
［医療施設］ 医療機関でも 計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意
-
厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停電が行われている。事務連絡では、医療機関においても、計画停電が予定されている時間帯はエレベーターの利用を控えるとともに、エレベーター近くの見やすい場所に貼紙等をするよう要請している。また、非常用電源により・・・
-
2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口
-
厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・
-
2011年03月15日(火)
［経営］ 被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置
-
厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・
-
2011年03月15日(火)
［災害医療］ 日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣
-
日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・
-
2011年03月14日(月)
［放射線］ 被曝者等受入れ時に役立つ緊急被曝者用カルテを公表 放医研
-
- 緊急被曝医療標準カルテ（3／14）《放医研》
- 発信元：放射線医学総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
東京電力福島第一原発の事故により、近隣住民等が放射線に被曝する事態が生じている。このため、放医研では、医療機関が被曝・放射線汚染患者を受け入れた際に役立つよう、医療関係者向けにカルテを公表した。
カルテでは、来院時のバイタルサインのチェックから、放射線による汚染状況や患者の症状の確認へとチャート式に誘導され、必要事項をもれな・・・
-
2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を
-
厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は（1）自家発電装置の点検と燃料確保（2）人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・
-
2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う
-
厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
