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2006年12月27日(水)
病院薬剤師の業務や人員配置に関する実態調査を開始 厚労省
- 12月27日に開催された厚生労働省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、病院における薬剤師の業務の実態・配置状況を踏まえた上で、今後の病院薬剤師の業務や人員配置のあり方について議論するために設置された。資料では、(1)検討会概要(p3参照)(2)病院薬剤師の人員配置基準に関するこれまでの経緯等(p4~p8参照)(3)日本病院薬剤師会における調査実施・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
- 厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、(1)前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3~p4参照)(2)今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5~p6参照)(3)都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)(4)都道府県・二次医療・・・
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
- 厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、(1)特定機能病院の使命(大阪府立成人病センター:今岡真義氏提出資料)(p4~p12参照)(2)地域医療支援病院の今日的課題と将来(浦添総合病院理事長:宮城敏夫氏提出資料)(p13~p24参照)(3)医療施設体系に関する国民の・・・
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2006年12月22日(金)
先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付 厚労省通知
- 厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)。
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2006年12月22日(金)
悪質な不正請求、16年度よりも増加 17年度指導監査
- 厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・
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2006年12月22日(金)
国立大学、医・歯学分野で17人の定員増 文科省
- 文部科学省が12月22日に発表した平成19年度の国立大学の入学定員(予定)に関する資料。国立大学では、平成19年度の入学定員が全体で115人減員となるなか、医・歯学分野では17人の増員となっている(p3参照)。一方、大学院全体では、496人の増員となるなか、医・歯学分野では修士課程は増員となったものの、博士課程は大幅に減員されている(p3参照)。また、国立大学の医・歯学分野では、徳島大学歯学部に口腔保健学科(・・・
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2006年12月21日(木)
地域医療支援中央会議の初会合を開催 厚労省
- 12月21日に開催された厚生労働省の「地域医療支援中央会議」の初会合で配布された資料。同会議は、各都道府県の医師確保対策を支援するために設置されたもの。検討事項としては、関係団体などにより実施されている好事例の収集・調査・紹介等の改善方策に関することや、関係医療機関に対する協力要請に関すること等で、3ヶ月に1回開催する予定。資料では、(1)地域医療支援中央会議(p3~p4参照)(2)新医師確保対策・・・
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2006年12月21日(木)
労衛法健診、検討会報告書のたたき台を提示
- 厚生労働省が12月21日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書のたたき台が示された。たたき台では、定期健康診断等の健診項目として、「ヘモグロビンA1c」については、有効性は認めながらも、尿糖などの検査を追加することで代替可能であるとしている(p7~p8参照)。また、「血清クレアチニン」についても、新たな健診項目として、すべての労働者に対・・・
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2006年12月20日(水)
日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘 がん対策意見交換会
- 厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化(1998年)と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・
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2006年12月15日(金)
臨床研修病院の指定基準の経過措置を延長 厚労省医道審議会
- 厚生労働省が12月15日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修病院の指定基準に関する経過措置の取扱いについて議論が行われた。資料では、(1)臨床研修病院の指定基準に係る経過措置関係規定(p4~p5参照)(2)「当面の取扱い」について(p6~p7参照)(3)新医師臨床研修制度の概要(p8~p9参照)(4)「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p10~p94参照)(5)・・・
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2006年12月14日(木)
急性臓器不全等の重症患者を収容するICUを対象
- 厚生労働省が12月14日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室(ICU)における安全管理について」と題する報告書案が示された。報告書案の中で、「集中治療室(ICU)における安全管理指針(p11~p25参照)」と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針(p26~p39参照)」の2つの指針が策定されることとなっており、この日はICUにおける安全管理・・・
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2006年12月14日(木)
一部地域における医学部の定員増を容認 文科省会議
- 文部科学省が12月14日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が承認された。第二次報告案では、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの。この中で、医師の不足が特に深刻と認められる10県の大学医学部及び自治医科大学において、期間付の定員増を認めるとしているが(p10参照)、あくまで一部の地域における深刻な医師不足に鑑み容・・・
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2006年12月13日(水)
がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ
- 厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・
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2006年12月13日(水)
国際生活機能分類の「活動」と「参加」の評価点基準案を公表 厚労省
- 厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類(ICF)の具体的な評価方法について議論された。資料では、「活動」と「参加」の概念について、「同じ分類項目名であっても「活動」と「参加」は一対一に対応するものではなく、「参加」を実現するには、当該分類項目名の「活動」以外に多数の「活動」が必要となる場合がある」と留意点を示している&・・・
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
- 厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW(医療ソーシャルワーカー)の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、(1)終末期医療について(p3~p11参照)(2)「後期高・・・
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2006年12月08日(金)
看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に 厚労省通知
- 厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・
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2006年12月08日(金)
医師の確保対策について厚労省が説明 自民党特別委員会
- 自由民主党が12月8日に開催した過疎対策特別委員会で配布された資料。この日は、医師の確保対策について、厚生労働省から説明が行われた。医師総数は毎年3500人~4000人程度増加しており、平成34年には推計で30.5万人となり、需要と供給が均衡し、マクロ的には必要医師数が充足するとされている。しかし、地域間・診療科間での偏在が指摘されている(p4参照)。その他、厚労省が取り組んでいる医師の確保対策について、図やグ・・・
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2006年12月08日(金)
国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に
- 総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
- 厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3~p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術(平成18年12月8日時点で112種類)については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月03日(日)
医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を 保団連提案書
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- 政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案(12/3)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制
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2006年12月01日(金)
アスベスト使用実態フォローアップ調査、1月に再調査実施
- 厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、「病院における吹き付けアスベスト等使用実態調査」の第2回フォローアップ調査を平成19年1月に実施することを通知したもの。調査対象となるのは、前回のフォローアップ調査で「ばく露のおそれがある場所を有する病院」とされた396病院と、「現段階において分析調査中の病院」の57病院。この調査は、含有する石綿の重量が1%を超えるものを調査対象建材としており、「0.・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト「0.1%以上1%以下」の施設も補足調査実施
- 厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、病院におけるアスベストの使用実態調査の補足調査に関する通知。補足調査は、前回調査で「アスベストなし」と報告されていた「石綿をその重量の0.1%を超えかつ1%以下を含有する吹付けアスベスト等」とした病院を対象に使用実態調査を行うもの。通知では、計上方法や調査票記入要領等が示されている(p2~p3参照)。
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2006年11月30日(木)
特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会
- 厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の(1)全国的な実績・成果の把握(2)実施医療機関における設備・人員等の指定要件(3)助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
- 厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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2006年11月28日(火)
医師不足が深刻な県に限り、期限付きで大学定員増を容認 文科省会議
- 文部科学省が11月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が提示された。第二次報告案は、第一次報告案で今後具体的に検討を行うべき課題としていた、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの(p9~p14参照)。この中で、「医師の不足が特に深刻と認められる10県(青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重)に・・・
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