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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2005年12月28日(水)
「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》
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日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・
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2005年12月27日(火)
平成16年度 地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》
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総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年12月22日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回 12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・
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2005年12月22日(木)
平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成16年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約65億4千万円で昨年より2億1千万円の増加となっている(p1参照)。主な増加の要因としては、医療従事者数の水増しによる返還金22億円があげられている(p1参照)。その他の資料では、監査の実施状況や指導の実施状況・・・
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2005年12月16日(金)
予防接種に関する検討会（第10回 12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成17年度の政省令改正や、予防接種における横断的課題などについて議論が行われた。資料では、（1）麻しん（はしか）と風しんの2回接種制度導入（2）都道府県における麻しん及び風しんワクチン接種の勧奨調査結果（3）予防接種における横断的課題の論点整理―などについてまとめられている(p2～p10参照)。予防接種医師の知識・技能の向・・・
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2005年12月15日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第23回 12/15）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9～p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用（飲み・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議（第7回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、（1）強度変調放射線治療（2）マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
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厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
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2005年12月08日(木)
IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》
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政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年12月02日(金)
社会保障審議会 医療部会（第21回 12／2）《厚労省》
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厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、（1）医療制度改革大綱(p3～p19参照)（2）三位一体改革(p20～p26参照)（3）医療提供体制に関する意見（案）について（見え消し版）(p27～p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見（案）について（溶け込み版）(p47～p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・
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2005年12月01日(木)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第5回 12／1）《厚労省》
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12月1日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、処分類型の見直し(p2～p4参照)や、行政処分に関する調査権限の創設(p5～p7参照)などが盛り込まれている。また、国民からの医師資格の確認方法については、ホームページ上で資格確認ができる体制をつくることが適当であるとしている。開示する情報としては、氏名、・・・
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2005年11月30日(水)
医療計画の見直し等に関する検討会（第13回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50％を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・
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2005年11月29日(火)
子どもの心の診療医の養成に関する検討会（第7回 11／29）《厚労省》
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11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100％にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・
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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月19日(土)
研修医・指導医アンケート（11／19）《医学連》
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- 研修医・指導医アンケート（11／19）《医学連》
- 発信元：全日本医学生自治会連合 カテゴリ： 医療提供体制
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2005年11月17日(木)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第3回 11／17）《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、モデル医療計画の骨子案が提示された(p4～p12参照)。骨子案は項目を列挙するにとどまっているが、「医療提供体制の構築」(p7参照)と、「医療計画の推進方策と進行管理」(p11参照)などが新たに盛り込むものとして示されている。医療提供体制の構築では「がん」や「小児医療」など、対策を打つべ・・・
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2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
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2005年11月09日(水)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第4回 11／9）《厚労省》
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11月9日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の中間報告書案が提示された。これは、平成18年の医療制度改革をにらみ、これまでの議論を中間報告としてまとめたもの。この中で、医師の再教育制度の導入を考慮し、現行の「医業停止」と「免許取消」のみの処分類型を改め、医業停止を伴わない「戒告」といった新しい処分類型を追加する考えを示しており、それに関・・・
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2005年11月09日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第13回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・
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2005年10月31日(月)
「病院の地震対策に関する実態調査」報告書について（10/31）《厚労省》
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厚生労働省が10月31日に公表した「病院の地震対策に関する実態調査」報告書。調査は今後の地震対策のための基礎的資料と位置づけられており、全病院を対象に実施された。有効回答が得られたのは6843病院で、建物の構造的耐震性や地震対策について結果がまとめられている。調査では、昭和56年に定められた新耐震基準に従って建設された建物がない病院が全国で1209病院（17．7％）あることが明らかになった。また「耐震診断を受けた・・・
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