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2009年09月10日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示
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厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、（1）精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14～p15参照)（2）精神保健医療福祉改革の具体策(p16～p50参照)（3）今後の課題(p51～p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・
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2009年08月24日(月)
［障害施策］ Child-Pugh C相当を身体障害と認定 肝機能障害
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厚生労働省が8月24日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書のとりまとめに向けて、素案をもとに議論が行われた。
報告書案では、肝機能障害について、Child-Pugh分類のグレードCの状態が一定期間続き、回復困難なものが身体障害に該当するとし(p6参照)、具体的な認定基準案(p8～p10参照)を示している。
資料には、（1）肝機能障害の評価に関する検討会報告書（・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
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厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、（1）薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
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2009年07月30日(木)
精神保健福祉法に関する課題等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神保健福祉法に関する課題等について議論が行われた。
資料では、精神保健福祉法に関する課題等について、（1）精神保健福祉分野における制度改正の経緯(p5～p8参照)（2）入院制度（措置入院、医療保護入院及び保護者制度）・精神医療審査会(p10～p40参照)（3）申請・通報制度、移送制度・・・
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2009年07月17日(金)
離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について（7／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
本改正は、離島など、障害福祉サービスの利用者や職員を確保しにくい地域において、指定基準を完全に満たしていな・・・
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2009年07月17日(金)
認定基準の基本的考え方、議論未了の論点等を提示 肝機能障害検討会
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厚生労働省が7月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害等について議論が行われた。
資料では、肝機能障害の認定基準について、認定基準を作成する上での基本的考え方及び議論未了の論点が示された。このうち、議論未了の論点としては（1）肝機能障害の範囲等（2）障害等級（3）肝機能障害の重症度の指標―の3点があげられている(p3～p9参照)。
その他、第5回検討会の議・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）統合失調症(p9～p12参照)（2）認知症(p16～p31参照)（3）福祉サービスの確保(p32～p42参照)（4）目標設定のあり方(p43～p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年06月19日(金)
平成21年度の社会福祉施設等整備補助額は総額77億4千万円
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厚生労働省が6月19日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の生活保護関係施設及び障害者関係施設への整備補助は、計205ヵ所に対し、総額77億4088万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは障害者関係施設のうちの多機能型36ヵ所に対する24億824万6000円となっている(p1参照)。
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2009年06月04日(木)
精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論
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厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・
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2009年05月29日(金)
肝機能障害の認定基準の考え方を示す 厚労省
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厚生労働省が5月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害の認定基準の考え方が示された。
資料には、（1）肝機能障害の捉え方と範囲(p4～p6参照)（2）認定基準を作成する上での基本的考え方（案）(p7参照)（3）障害等級の考え方（案）(p8参照)―がまとめられている。
また、肝機能障害が身体障害と認定された場合に対象となる、自立支援医療制度について、対・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT（修正型電気けいれん療法）などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年05月01日(金)
肝機能障害における身体障害の認定基準等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月1日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、身体障害の認定基準に関する議論等が行われた(p3～p6参照)。また、肝機能障害に関して（1）一定の障害が存在するか（2）障害が、固定あるいは永続しているといえるか（3）どのような日常生活活動の制限があるか―についての論点整理（案）が示された(p7～p9参照)。その他、身体障害者認定の基準等に関する施行令等・・・
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2009年04月23日(木)
精神保健医療福祉のあり方、中間まとめの対応状況を示す 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、中間まとめの対応状況が示された(p4～p14参照)。
資料では、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―について、中間まとめに示された内容と、その対応状況、施行時期をまとめている。
その他、（1）・・・
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2009年03月31日(火)
補装具費支給事務取扱指針を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。
通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者リハビリテーションセンター」に改正する、としている。また、別添様式例第1号の様式中の「世帯範囲の特例に関する認定」欄を削除する、としている(p1参照)。
通知ではまた、改正後の指針の全文を別途掲載してい・・・
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2009年03月31日(火)
義肢や装具等に係る補装具費支給事務取扱要領を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取扱要領を改めて定め、なお一層の円滑かつ適切な実施に役立てるために出されたもの。
同要領は、（1）購入に要する費用の額の算定等（2）修理に要する費用の額の算定等（3）モジュラー方式車いす―に関する取扱いを定め・・・
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2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
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- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： test医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
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2009年03月26日(木)
国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ、公表した。
資料には、3月25日に開催した同検討会の、報告書概要(p2～p5参照)及び報告書(p6～p27参照)が掲載されている。また、障害者の福祉に関する基本的施策に関し、国が行う施策（国の責務）(p28参照)や同検討会の開催経緯(p29参照)などを添付している。
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2009年03月26日(木)
精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5～p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・
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2009年03月25日(水)
国立更生援護機関の基本的役割や機能を検討
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厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。
国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設としてその役割を果たすとともに、多くの障害児・者の職業的自立等に大きく寄与してきた。近年、同機関の利用者は年々減少傾向にあるとともに、我が国の社会構造の変化により障害者を取り巻く環境も大きく変化してきてい・・・
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2009年03月13日(金)
医療観察診療報酬に通院対象者受入体制強化加算を新設 意見募集
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厚生労働省は3月13日に、平成21年度医療観察診療報酬改定のための関係告示の改正に関する意見の募集を開始した。
今般の関係告示の改正は、平成21年4月の医療観察診療報酬の改定に伴うもの。改定の目的は、医療観察法に基づく通院処遇対象者の増加に伴い、通院医療の提供と社会復帰に向けた業務が増加することから、指定通院医療機関の体制を強化することである。
関係告示の改正（案）では、通院対象者に対して、指定通院医・・・
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2009年03月06日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療、省令の一部を改正 意見募集
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- 「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要綱（3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
改正の内容は、既に指定入院医療機関・・・
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2009年02月27日(金)
障害者自立支援法施行令等の一部改正 意見募集
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- 「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正の内容は、指定障害福祉サービス等、指定自立支援医療、指定障害児施設支援に係る負担上限月額等及び自立・・・
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2009年02月27日(金)
国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
概要案では、国立更生援護機関の（1）沿革及び現状（2）役割及び機能（3）機能の一元化―についてまとめられている(p4～p22参照)。
国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・
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2009年02月13日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療の拡充に関する省令案 意見募集
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- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
省令の改正では、特定病床に限り、省令附則第2条第1項の規定に基づく医療の提供期間の上限を現行の3か月から6か月に延長する、としている。また、告示を改正し、特定医療施設のうち、国、都道府県、（地方）・・・
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