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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第69回 8／31）《厚労省》
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8月31日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や医療機器の保険適用、医療費の動向などについて報告が行われた。資料では、新医薬品4成分6品目の薬価算定と薬価算定組織における検討結果をまとめた資料が示されている。そのうち、急性骨髄性白血病治療薬の「マイロターグ注射用5mg（ワイス）」は類似薬がないため、原価計算方式で算定され、その他の新医薬品は類似薬効比較方式で算定さ・・・
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2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（8／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した平成17年9月1日から施行される特定承認保険医療機関の取扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するため、医療保険制度内における療養の給付と高度先進医療との調整を図ることを目的として創設されたもの。特定承認保険医療機関の承認を受けた医療機関で行われた高度先進医療は、一般療養の給付と同様の基・・・
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2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（8／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長宛に出した特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項についてまとめた通知。通知では、特定承認保険医療機関の承認事務、承認申請、変更承認届出、承認の取下げなどの留意事項がまとめられている。また、特定承認保険医療機関の申請方法や申請・届出書類の様式も提示されている。
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2005年08月26日(金)
医療機器の保険適用について（8／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（1）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（2）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。医療部会が8月1日に公表した「医療提供体制に関する意見中間まとめの概要」や、地域医療に関する関係省庁連絡会議がまとめた「医師確保総合対策」、国民健康保険中央会がまとめた「国保特別審査委員会における高額医療費に関する実態調査報告書の概要」などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月10日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第18回 8／10）《厚労省》
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8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・
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2005年08月03日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第65回 8／3）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」の平成16年度調査研究結果の報告が行われた。公表されたのは、（1）DPCコスト調査研究（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）薬局コストに関する調査研究―の3分野。また、医療機関の部門別収支に関する調査研究の最終報告と入院時食事療養費に関するコスト調査および訪問看護ステーションに係る・・・
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2005年08月03日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第68回 8／3）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した中医協総会で配布された資料の後半部分。高度先進医療が実施可能な医療機関の要件が提示されている。要件は14項目に分けられ、実施責任医師に必要な資格や経験年数、経験症例数のほか、実施医療機関の医師数や病床数などが詳細に記載されている。その他、療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについての案や、中医協追加委員の名簿案などが示されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲・・・
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2005年08月01日(月)
社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要（8／1）《厚労省》
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厚生労働省が8月1日に公表した社会保障審議会医療保険部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」。中間まとめは、基本的な考え方とこれまでの審議経過、個別の論点などがまとめられている。個別の論点では、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療制度見直し等による地域の医療機能の文化・連携の推進（4）医療法人制度改革―など8分野についてまとめられている。
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2005年07月29日(金)
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（1）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（2）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。高齢者医療制度についてまとめた参考資料が示されている。医療保険制度体系に関する改革の基本的な考え方としては、（1）安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度（2）国民の生活の質（QOL）の向上を通じた医療費の適正化（3）都道府県単位を軸とした制度運営―の3項目が示されている。また、老人保健制度における医・・・
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2005年07月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第64回 7／27）《厚労省》
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厚生労働省が7月27日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「慢性期入院医療の包括評価分科会」が平成17年度に行う調査について議論が行われた。資料では、平成17年度の調査案と、慢性期入院医療包括評価に関する検討として、患者分類試案が示されている。今後は、患者分類案の妥当性について、8月に調査を実施し、9月に集計作業、10月以降に集計結果を報告するとしている。
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2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（1）《厚労省》
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7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、（1）診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計（2）医療機関の部門収支（3）入院時食事療養費（4）訪問看護ステーション（5）薬局・・・
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2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（2）《厚労省》
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7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・
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2005年07月20日(水)
中医協の在り方に関する有識者会議（第7回 7／20）《厚労省》
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厚生労働省が7月20日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために（案）」が提示された。それによると、診療報酬改定の改定率の決定権は内閣にあり、中医協は内閣が決定した改定率をもとに調査や議論を行う、と明記されている。また、診療報酬決定手続きの透明化を図るため、中医協が診療報酬の改定案を作成し、答申す・・・
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2005年07月13日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第67回 7／13）《厚労省》
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厚生労働省が7月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成17年度に実施する「医薬品価格調査（薬価本調査）」や「特定保険医療材料価格調査」についての案が示された。また、平成18年度診療報酬改定に向けたスケジュールや検討項目例が提示されている。同資料は、今後の議論のためのたたき台と位置づけられており、（1）医療技術の適正な評価（2）医療機関のコスト等の適切な反映（3）患者の視点の重視（4）診療報・・・
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2005年07月08日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／8付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月8日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。これは平成17年3月15日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬265、注射薬118、外用薬48、歯科用薬剤1品目）について、新たに収載したことを示すもので、資料として一覧が添付されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7227、注射薬3690、外用薬2090、歯科用薬剤38で、合計1万3045品目となる。また、薬価基・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（1）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（2）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち後半部分。この日は市町村国保の再編・統合についても議論が行われた。再編・統合については、現状では市町村間の医療費の格差の状況が異なることを踏まえ、当面は二次医療圏の区域を基本に再編・統合を行い、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めることが適当とし、都道府県内の二次医療圏間に格差が大きくない場合は、都道府県を単位に再編・・・・
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2005年07月05日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第6回 7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、（1）診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方（4）委員の任期（5）診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方―について議論が行われた。中医協の任期については、最長6年まで・・・
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2005年06月30日(木)
先進医療に係る届出等の取扱いについて (6／30付 通知) 《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付で地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、先進医療に係る届出等の取扱いについて示したもの。先進医療については、平成17年7月1日より、国民の選択肢を拡げ利便性を向上するという観点から、選定療養として位置付け、保険診療との併用が認められている。同通知は、その先進医療に関する届出及び施設届出の扱いについて、新規技術と既評価技術に分けてまとめている。また、先進医療の取下げや、実績報告、・・・
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2005年06月30日(木)
医療機器の保険適用について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が6月30日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器に関するもの。7月1日から保険適用となる医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があった医療機器についても一覧にまとめられている。
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2005年06月30日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、慢性期入院医療包括評価に関するコスト調査の結果概要が示されている。結果概要によると、全体の費用において、給与費が56．2％、委託費が7．1％を占めていることなどが分かる。また、患者分類の試案として、医療提供実態に見合った「医療区分」を設定し、「医療区分」に該当する患者のADL自立度・・・
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