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2005年06月29日(水)
「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（1）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、平成16年度に実施された医療技術に関する調査について、10調査結果が報告された。資料では、内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査報告書（確定版）、リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査報告書、放射線治療にかかる難易度及び時間の調査報告書が示されている。それぞれ、調査方法や結果が詳細に報告されている。（資料が多・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（2）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。（資料が多量なため4本に分け・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（3）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち制限回数を超える医療行為に関するもの。資料では、制限回数を超える医療行為について、保険給付との併用を認めるものと認めないものとの区分けや、認める場合の必要な条件等の検討結果が提示されている。また、保険給付との併用を認めることが適当と考えられる項目などもあげられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（4）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち先進医療専門家会議に関するもの。資料では、先進医療の科学的評価の流れとそのスケジュールや、先進医療を評価する際の基準、届出等の案が提示されている。その他、先進医療届出書や変更届出書の記入例、先進医療に関する各種の様式などが掲載されている。（資料が多量なため4回に分けて掲載しています）
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2005年06月23日(木)
先進医療専門家会議（第3回 6／23）《厚労省》
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厚生労働省が6月23日に開催した「先進医療専門家会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き先進医療の科学的評価の流れや、評価基準、施設要件、届出書の様式、などについての案が提示された。先進医療届出書の様式については、記入例を示すとともに、具体的な記載要領が提示されている。
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2005年06月22日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第23回 6／22）《厚労省》
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6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・
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2005年06月22日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第20回 6／22）《厚労省》
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6月22日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成17年度に実施予定の特定保険医療材料の価格調査案が提示された。調査事項は、材料価格基準に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び数量で、期間は未定。調査対象及び客体は、特定保険医療材料販売業者は約5200施設、病院は約1200施設、一般診療所は約1200施設。薬局では、1ヶ月の処方箋の受付枚数が300枚以・・・
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2005年06月16日(木)
老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況報告書（平成15年度）《厚労省》
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厚生労働省が平成15年度の老人医療に関するレセプト点検調査等の実施状況についてまとめた資料。それによると、平成15年度中に市町村へ送付された老人医療のレセプト枚数は、3億9403万枚で、前年度に比べて25万枚増加している。請求金額は、10兆5470億円で、前年度より1億4000万円減少。また、レセプト点検による過誤調整の依頼件数は937万件で、前年度に比べ18万4000件の減少となっている。その他、レセプト点検の電算処理を実施・・・
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2005年06月15日(水)
救命救急入院料に係る減算の施設基準について（6／15付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が6月15日付で地方社会保険事務局等宛てに出した救命救急入院料の減算の施設基準に関する事務連絡。この事務連絡は、平成17年度の救命救急センターの評価結果が発表されたことを受けて出されたもの。評価結果がAであれば、救命救急入院料に加算がつくが、BC評価であれば減算される。平成17年7月1日より加算減算が実施されるため、今回の調査で評価がAに満たない4病院は、施設基準に関する変更の届出が必要と・・・
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2005年06月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第66回 6／15）《厚労省》
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厚生労働省が6月15日に開催した中医協総会で配布された資料。昨年12月から、いわゆる「混合診療」問題に関する基本的合意に基づいて議論されてきた「先進医療技術」について、「厚生労働大臣が定める施設基準に適合する保険医療機関等が実施する場合、特定療法費制度の対象として保険診療との併用を認める」旨の諮問書が出され、中医協はこれを諮問通り答申した。その他、新たに保険適用となる医療機器の一覧や、簡素化の対象技術・・・
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2005年06月15日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第61回 6／15）《厚労省》
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厚生労働省が6月15日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。前回に引き続き、平成17年度のDPC調査対象病院について議論された。DPC調査に新規に参加するための条件には「7月から10月までの退院患者に係る調査の全ての項目についてデータ提出が可能な病院」などが前回提示されていた。この日は「これまでの調査対象病院との整合や調査の制度をより高めるという趣旨に合致する病院」であることを条件に加え、・・・
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2005年06月15日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 6／15）（1）《厚労省》
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6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査」の報告書等。この日は、平成16年に実施された医療技術評価に関する調査の報告と、制限回数を超える医療行為の取り扱いなどについて議論が行われた。資料では、内保連が実施した「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査」の確定版や、外保連が実施した「手術等の難易度及び時間に係・・・
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2005年06月15日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 6／15）（2）《厚労省》
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6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査」の報告書等。調査は、一般リハビリ、整形外科領域、心臓リハビリ、呼吸リハビリの各領域に分けて結果がまとめられている。また、「在宅療法の普及及び技術評価に係る調査」の報告書では、患者の就業状況を見ると、いわゆるハイテク在宅、特にCAPD、HHDにおいて就業割合が高いことが・・・
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2005年06月15日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 6／15）（3）《厚労省》
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6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、制限回数を超える医療行為の取り扱いに関する資料。この日は、制限回数を超える医療行為についての論点整理と報告書案が提示された。現在、制限回数が定められている診療報酬項目は415項目で、そのうち制限回数を超えることが想定されない項目と患者が要望することが想定されない項目を除いた142項目について詳細な評価を行った。検・・・
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2005年06月08日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第60回 6／8）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成17年度のDPC調査対象病院についての案が提示された。現在DPC対象となっている82病院と、試験的に適用となっている62病院は引き続き調査対象となる。平成16年度の調査に協力した145病院については、希望があれば引き続き対象とする。また、新規に調査協力する病院については、「7月から10月までの退院患者」の全ての調査項目について・・・
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2005年06月08日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第65回 6／8）《厚労省》
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厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、（1）脳梗塞へのエダラボン療法（2）頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査（3）非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・
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2005年06月02日(木)
先進医療専門家会議（第2回 6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に開催した「先進医療専門家会議」で配布された資料。この日は、先進医療を評価する際の基準や、施設要件、届出書の様式、実施状況報告についての案が提示された。次回23日の会議で様式等を決定し、6月下旬には先進医療に関する届出書の提出方法等を公表、7月から届出書の受付を開始したいとしている。
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2005年06月01日(水)
中医協の在り方に関する有識者会議（第5回 6／1）《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、委員の任期の在り方や、診療報酬の決定手続きの透明化・事後評価の在り方などについて議論が行われた。中医協の任期については、平成16年10月の「中央社会保険医療協議会の在り方の見直し」で、任期の上限を6年とすることが盛り込まれており、概ねその方向で了承された。
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2005年05月31日(火)
老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日に、老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて地方社会保険事務局等に宛てて出した事務連絡。この事務連絡は、同入院料の施設基準が一部改正になったことを受けて出されたもので、訓練室については、一室で広さ60平方メートル以上あり、合計で患者1人当たり4平方メートルを有している場合は、1病棟に複数の訓練室を設置しても差し支えないとしている。
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2005年05月31日(火)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で地方社会保険事務局長等に宛てて出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について。水俣病関西訴訟および熊本水俣病の訴訟において、損害賠償を容認する判決が確定したことを受けて、レセプトの記載要領の中に、「メチル水銀の健康影響による治療研究費」が新たに加わる旨を明記したもの。
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2005年05月25日(水)
「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（5／25付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日付で地方社会保険事務局長らに出した「特定保険医療材料の定義について」の一部改正を通知するもの。同通知は、薬事法と採血及び供血あつせん業取締法の改正に伴い、通知中の「承認」を「承認または認証」に、「薬事法認証事項」を「薬事法認証事項又は認証事項」に改めた。また、薬事法承認上の位置付けに掲げる類別及び一般的名称についても改正されており、改正前後の比較表が示されている。
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2005年05月25日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第59回 5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、（1）早期退院の評価（2）化学療法の評価（3）高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（1）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度についての資料。高齢者医療制度については、厚労省から現状と論点などをまとめた資料が提示された。後期高齢者の給付費については、高齢者の保険料と支援金の負担割合の明確なルールを決定すべきではないかとしているが、各論点について、それぞれ参考となるデータも示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（2）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、健康保険組合連合会などの団体が提出した医療制度改革に関する提言書。健保連は、新たな高齢者医療制度の創設を提言しており、65歳以上の高齢者を対象に、別立てで高齢者医療保険制度を創設し、患者負担を2割に引き上げ、公費負担は消費税等を財源とする案を示している。その他、全国市長会、日本経済団体連合会などの提言書も示されている。（資・・・
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