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2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第16回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、これまでの検討結果を踏まえて「医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案」が公表された。調査時期は平成17年6月とし、速報時期を従来より1ヶ月前倒しし、本報告を平成18年度にすることが示された。また、一般病院等の収支状況については平均値だけではなく、分布（バラつき）も分析するとしている。調査票や、速報の集計イメージも示されている。
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2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第60回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第13回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。
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2005年03月02日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第55回 3／2）《厚労省》
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3月4日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き次期改定に向けた議論が行われた。先進医療への対応については、必ずしも高度でない先進技術について、保険診療との併用を認めるため、診療技術ごとに医療機関に求められる一定の要件を設定し、該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けるとしている。また、制限回数を超える医療行為についても、保険診療と併用を・・・
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2005年02月25日(金)
個別健康支援プログラム実施マニュアル《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「個別健康支援プログラム実施マニュアル」。個別健康支援プログラムとは、生活習慣病の予備軍を対象に健康状態と生活習慣のアセスメントを行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するもの。実施マニュアルは同プログラムの実施主体である市町村保険者を対象としたもので、（1）個別支援プログラムとは（2）個別健康支援プログラムの企画から実施に至るまで・・・
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2005年02月22日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した中医協の組織体制や運営方法などを検討している有識者会議で配布された資料。この日は、中医協の開催目的や検討事項、運営のあり方などについて議論したほか、参考資料として中医協の所掌事務や中医協を巡る贈収賄事件に係る中間報告などが示されている。
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2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第15回 2／16）《厚労省》
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2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・
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2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第54回 2／16）《厚労省》
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2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・
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2005年02月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第14回 2／9）《厚労省》
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2月9日に厚生労働省が開催した中医協調査実施小委員会で配布された資料。この日は第15回医療経済実態調査の結果を一部補正した資料が提示された。例えば、一般病院の収支状況では、1月26日に公表したデータと地域医療支援病院等の抽出率を前回調査と同程度に補正したものなどが対比されている。また、過去8回（平成元年～平成15年）の医業収益率（医業収支差額／医業収入）の時系列データが示されている。
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2005年02月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第53回 2／9）《厚労省》
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2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。
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2005年02月01日(火)
国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度老人医療関係予算（3）高額医療費（4）老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月～8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度国民健康保険助成費（3）保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。
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2005年01月26日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第13回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査（医療機関等調査）の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入（医療法人）は前回調査に比べて34．5％増、医業費用が38．0％増となり、医業収支差額は37．7％の減収となっている。
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2005年01月26日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第12回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。国民健康保険制度の改革に関する資料が提示されると共に、政府管掌健康保険の現状と改革に伴う論点をまとめた資料が示された。政管健保改革の論点としては、保険料率メカニズムや国庫補助の配分方法、財政運営、保険者組織に至るまで幅広い論点が提示されている。
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2005年01月14日(金)
平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は1482億円の赤字とな・・・
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2004年12月26日(日)
診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（第5回 12／26）《厚労省》
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平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・
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2004年12月24日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 12／24）《厚労省》
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12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、（1）施設特性（2）患者特性（3）コスト調査（4）タイムスタディ（5）診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。
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2004年12月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第58回 12／22）《厚労省》
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12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・
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2004年12月20日(月)
中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等・・・
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2004年12月17日(金)
平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。
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2004年12月15日(水)
いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意（12／15）《厚労省》
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厚生労働省医療課が12月15日に公表した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」。合意書の内容は、①国内未承認薬②先進技術③制限回数を超える医療行為等④保険診療と保険外診療との併用⑤改革の手順─の5項目でまとめられている。保険診療と保険外診療との併用については、現行の「特定療養費制度」を廃止し、「保険導入検討医療（仮称）」と「患者選択同意医療（仮称）」を新たな枠組みとして再構成するとしている。
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2004年12月03日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第52回 12／3）《厚労省》
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12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・
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2004年11月30日(火)
社会保障審議会 医療保険部会（第11回 11／30）《厚労省》
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11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、（1）保険運営の広域化（2）医療費の適正化─を進めることが必要としている。
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第51回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・
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