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2024年01月23日(火)
［医療提供体制］ オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要
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- 被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月23日(木)
［医療保険］ 市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に
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厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円（前年度比1.6％減）、単年度支出額は23兆2,297億円（前年度比3.5％減）となり、決算補填等目的の一般会計繰入金（767億円）を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。 単年度収入額のうち、保険料（税）収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1％（550億円）減となった。・・・
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2020年11月30日(月)
［感染症］ コロナ受診時の被保険者資格証明書の取り扱いを通知 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて（11／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 医療課 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年05月19日(火)
［感染症］ 傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月18日(火)
［健康］ 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 本人確認の実施、義務ではなく必要に応じて判断を 厚労省
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- 保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について（1／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小
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厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・
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2018年03月30日(金)
［医療保険］ 国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持 厚労省まとめ
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2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。 国保の財政運営主体の都道府県への移行や、公費による財政支援の拡充といった、国保改革の影響を把握する目的で、厚労省は都道府県から提出された保険料および納付金（いずれも理論値）のデータを集計した。・・・
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2018年03月09日(金)
［医療保険］ 市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減 厚労省
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厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度（2016年度）国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。 2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円（前年度比1.8％減）だった。このうち保険・・・
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2017年02月28日(火)
［医療保険］ 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・
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2016年04月20日(水)
［健康］ 糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表 厚労省
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厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5～p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・
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2016年02月29日(月)
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険
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2016年02月12日(金)
［事務連絡］ 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省
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- 東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（2／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課 カテゴリ： 診療報酬 test医療保険
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2016年02月09日(火)
［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。 収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・
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2015年03月16日(月)
［医療保険］ 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議
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- 平成26年度 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： test医療保険
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2015年02月12日(木)
［国保］ 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
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厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3～p7参照)（ポイント(p8～p10参照)も掲載されている）が提示された。 取りまとめ案は、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）・・・
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2015年01月28日(水)
［国保］ 2013年度国保は実質3,139億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は1月28日、2013年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。被保険者数は3,397万人（前年度比69万人減）(p1参照)(p5参照)。国保（税）収納率は90.42％（同0.55％ポイント上昇）(p1参照)(p5～p7参照)。収支状況は、収入額が14兆3,494億円（同1.4％・1,918億円増）、支出額が14兆863億円（同1.4％・1,905億円増）、収支差引合計額は3,139億円の赤字（同85億円の赤字増）・・・
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2014年08月08日(金)
［国保］ 国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付
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厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。 この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3～p16参照)。 社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された（平成27年の通常国会に法案提出予定）(p23～p26参照)。 しかし、赤字を抱・・・
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2014年01月31日(金)
［国保］ 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ
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厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体（都道府県と市町村）のトップが国保の財政基・・・
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2014年01月28日(火)
［国保］ 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化
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厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2％・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1％・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2～p3参照)。 収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が21.6％（2）国庫支出金が23.1％（3）都道府県支出金が7.4％・・・
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2014年01月22日(水)
［意見募集］ レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂
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- 健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課、国民健康保険課 カテゴリ： 保健・健康 test医療保険
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ
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厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。 これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。 今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・
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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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