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2004年02月25日(水)
平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。
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2003年11月19日(水)
平成14年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成14年度の国民健康保険（市町村）の財政状況の速報値。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況については、収入9兆5726億円、支出9兆3742億円で、収支差引額は1984億円の黒字となっているが、基金繰入金等を除いて単年度で清算すると、2410億円の赤字になっていることがわかる。
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2003年11月04日(火)
介護保険事業状況報告 月報（暫定版）《厚労省》
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11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」。2ページ～4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護（支援）・・・
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2003年09月30日(火)
指定健康保険組合の指定について（9／30）《厚労省》
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厚生労働省が9月30日付けで公表した「指定健康保険組合制度」による指定健康保険組合の一覧。指定健康保険組合制度は、財政窮迫状態にある健保組合を指定し、それらに対して重点的な指導を行うために、平成13年度から実施されている。指定を受ける健康保険組合の要件は、前3ヵ年度の決算において経常収支が赤字の状態で継続しているとともに、①法定給付費等に要する保険料率が95‰を超え、かつ、積立金の水準が当該法定給付費等の3・・・
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2003年09月12日(金)
国保再編・統合推進委員会議事次第（第7回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の国保再編・統合推進委員会で配布された資料。老人医療費および医療機関で死亡する割合や高齢者の就業率など6つの指標との相関関係をまとめた資料が提示されている。
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