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2004年07月06日(火)

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)《内閣官房》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ:
政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。

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2004年02月20日(金)

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ:
小泉首相を本部長とする政府の構造改革特別区域推進本部が2月20日に公表した「構造改革特区の第4次提案」に対する政府の対応方針。新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置と全国で実施可能となる規制改革事項の一覧が示されている。医療分野では、平成15年度中に全国の病院で他の病院から専門性の高い検体検査業務の受託が可能になることが盛り込まれている。

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2004年02月06日(金)

IT戦略本部(第23回 2/6)《内閣府》 

IT戦略本部(第23回 2/6)《内閣府》 
発信元:内閣府 内閣官房 IT担当室   カテゴリ:
2月6日に開催された小泉首相を本部長とするIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT分野の国際戦略やセキュリティー政策の強化などの推進を目的とした「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が提示された。医療分野では、処方せん・診断書・出生証明書などの診療情報の電子化など医療分野IT化利用促進を図るための方策を2004年9月までにまとめることなどがあげられている。

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2004年01月29日(木)

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部   カテゴリ:
内閣府の構造改革特区推進本部は、厚生労働省に対して特区第4次提案に対する再検討を要請していたが、このたびその回答を公表した。厚労省は、株式会社が小児救急医療を自由診療で提供することについて、利潤最大化をその本質とする株式会社は不採算となった場合、撤退する可能性が高いとして、改めて反対姿勢を示している。

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2003年12月05日(金)

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ:
「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ~6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日~30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体(構造改革特区・・・

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