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2009年06月04日(木)
デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)を整理 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第8回 6/4)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料には、(1)デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)(p3~p23参照)(2)「新戦略」のフォローアップと実施体制の考え方について(案)(p24~p25参照)―などが提示されている。
デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)では、前回提示された内容に、文言の加筆修・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4~p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11~p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月29日(金)
先端医療分野における特許保護の在り方について、報告書(案)を提示
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- 先端医療特許検討委員会(第8回 5/29)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ: 医学・薬学
報告書では、先端医療分野の特許保護に係る我が国の取り組むべき課題として、(1)審査基準における特許対象の明確化(2)特許対象範囲の見直し(3)研究者等に対する先端医療特許取得への十分な支援―が必要として、これら3つの取り組むべき課題について、発明の類型ご・・・
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2009年05月21日(木)
日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第7回 5/21)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、(1)医師不足等への対応(2)日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
- 政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、(1)保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供(2)発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月28日(火)
特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」について(4/28)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療提供体制
資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)。
また、提案(要望)主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案(要望)を提出できる・・・
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2009年04月09日(木)
IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第5回 4/9)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3~p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・
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2009年04月07日(火)
少子高齢化対策など国家戦略の検討の場、「安心社会実現会議」を設置 政府
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- 「安心社会実現会議」について(4/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 安心社会実現会議事務局 カテゴリ:
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2009年04月03日(金)
前回に引き続き特許保護の課題等について議論 先端医療特許検討委員会
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政府が4月3日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として(1)審査基準における特許対象の明確化(2)特許対象の拡大(3)特許対象に関するその他の論点(4)先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p32~p38参照)。
その他、日本医療機器産業連合会から「・・・
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2009年03月30日(月)
厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示 政府懇談会
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政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告(案)が示された。
最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言(案)が示されている(p3~p31参照)。
資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・
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2009年03月24日(火)
IT戦略における三か年緊急プラン案をとりまとめ 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第4回 3/24)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、三か年緊急プラン案として「デジタル新時代に向けた新たな戦略」を示した。具体的施策の1つ、「デジタル特区等による三大重点プロジェクトの推進」に関しては(1)国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進(・・・
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2009年03月23日(月)
ITによる医療の構造改革、平成20年度の報告書を公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会 平成20年度 報告書(3/23)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
利・・・
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2009年03月21日(土)
診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も 日医要望
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政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。
資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(p11~p16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期(6月、7月)に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材・・・
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2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
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政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3~p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
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2009年03月02日(月)
先端医療分野の特許保護の現状と課題についての論点整理案を提示
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政府が3月2日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として(1)審査基準における特許対象の明確化(2)特許対象の拡大(3)特許対象に関するその他の論点(4)先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p13~p15参照)。
その他、メーカーから「画期的な用法用量を有する医薬品・・・
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2009年03月02日(月)
政策課題に対応できる組織編成へ、厚生労働省改革の工程表を提示
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政府が3月2日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告たたき台(案)が公表された(p3~p13参照)。
たたき台案では、政策課題に的確に対応できる組織編成に向け(1)行政課題に的確かつ迅速に対応できる横断的・総合的組織(2)政策立案機能の強化―が必要とされている(p4~p5参照)。
また、2月24日に厚生労働省が公表した「厚生労働省改革の工程表」が提示されている<・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区第14次提案への対応方針を公表 内閣官房
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政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として(1)医療機器開発の円滑化(2)医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大(3)・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表
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政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―等・・・
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2009年02月27日(金)
救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ 内閣官房
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- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)(2/27)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療提供体制
資料では、第8次から第13次(第10次を除く)にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3~p90参照)。
「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、(1)緊急の遠距離訪問診・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様
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- 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(2/27)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者(NP)については、前回とほぼ同じ・・・
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2009年02月20日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再々検討を要請 内閣官房
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- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)(2/20)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療提供体制
資料では、(1)ナースプラク・・・
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2009年02月17日(火)
新型インフルエンザと鳥インフルエンザについて関係省庁対策会議を開催
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政府は2月17日に「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」を開催した。
資料では、平成21年2月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」(p15~p85参照)や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(p86~p267参照)が提示されている。
このガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組を促進するとしている(p4参照)。
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2009年02月17日(火)
医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に IT戦略専門調査会委員提案
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第2回 2/17)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、(1)小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる(2)公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・
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2009年02月16日(月)
先端医療分野における特許保護の現状と課題を議論 政府委員会
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- 先端医療特許検討委員会(第4回 2/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ: 医学・薬学
資料には、(1)医療関連特許に関する問題点(日本弁理士会)(p2~p19参照)(2)先端医療特許に関する問題点の整理(日医総研)(p20~p47参照)(3)発明の種類ごとの特許審査基準の考え方(特許庁)(p48~p59参照)―が示されている。
日本・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98~p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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