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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年03月21日(金)
社会保障国民会議、基本問題ワーキンググループを設置 内閣官房
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政府が3月21日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、各分科会の検討状況について報告が行われた。
資料には、（1）所得確保・保障（雇用・年金）分科会(p3～p6参照)（2）サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(p7～p9参照)（3）持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会(p10～p13参照)―の初会合で議論された内容がまとめられている。
また、各分科会で行われた議論につい・・・
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2008年01月29日(火)
国民に信頼される社会保障制度について検討開始 内閣官房
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政府が1月29日に開催した、社会保障国民会議の初会合で配布された資料。当会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p1参照)。
今後の検討体制については、「所得確保・保障（雇用・年金）」「サービス保障（医療・介護・福祉）」「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）」の3分科会を設置し、検討を進めるとしている(p6参照)。
資料には、（1）我が国の社会保障制・・・
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2008年01月10日(木)
株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第5回 1／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見（案）では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・
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2007年12月28日(金)
「新健康フロンティア戦略アクションプラン」を公表 内閣府
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政府がこのほど公表した「新健康フロンティア戦略アクションプラン」。このアクションプランは、「子ども」「女性」「メタボリックシンドローム対策」「がん対策」「こころ」「介護」「歯」「食育」「スポーツ」などの幅広い分野において、国民運動を展開する取組みを進めるための施策をとりまとめたもの(p1参照)。
資料では、（1）基本的な考え方(p1参照)（2）具体的に講じる施策(p1～p17参照)（3）戦略の推・・・
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2007年12月19日(水)
株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第4回 12／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)。
これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月04日(木)
株式会社による病院等開設事業について調査内容を公表 内閣官房
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政府が10月4日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、平成19年度の調査計画案が提示され、株式会社による病院等開設事業の実施状況について、調査内容が公表された(p5～p16参照)。
平成19年7月4日時点で株式会社病院特区として認められている計画は、神奈川県の「かながわバイオ医療産業特区」の1件のみ(p17参照)(p22参照)。この計画の平成18年度下半期の評価・・・
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2007年08月30日(木)
政管健保の公法人化を控え、厚労省からヒアリング 内閣官房
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政府が8月30日に開催した、年金業務・組織再生会議で配布された資料。この日は、厚生労働省に対して平成20年10月に設立する全国健康保険協会についてヒアリングが行われた。
厚生労働省保険局から提出された資料には、全国健康保険協会の（1）設立に向けた検討状況（2）理念・運営方針（3）基本的な考え方（全体像の整理）（4）設立に向けたスケジュール（イメージ）―などが示されている(p3～p12参照)。
また、委員から・・・
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2007年04月20日(金)
政府が「構造改革特別区域基本方針」の改定について説明
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政府が4月20日に開催した内閣部会で配布された資料。この日は、「構造改革特別区域基本方針」が示され、その改定について説明が行われた。基本方針は、政府における基本的な施策の方向性を示すものとして定めるとしている(p4参照)。基本方針の改定は、（1）提案制度の強化（2）認定・計画の実施の円滑化（3）評価に関する見直し―の3つの観点から行われている(p2参照)。具体的には、特区制度について、定期的に地方公共・・・
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2007年01月15日(月)
株式会社による医業経営の解禁について時期明記せず
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政府が1月11日に開催した構造改革特別区推進本部の評価委員会で配布された資料。資料では、特区において講じられた規制の特例措置のあり方に関する評価意見書が掲載されている。医療関係では、株式会社による医業経営の解禁について、「規制改革全体の動向をみつつ、今後、全国展開に関する評価の時期に、評価を行うこととする」という記載にとどまり、具体的な時期やスケジュールについては明記されなかった(p17参照)。その・・・
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2006年11月21日(火)
構造改革特区への提案、「対応不可」が多数
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政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5～p23参照)。「全国的に対応」を示す「B－1」及び「B－2」と・・・
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2006年11月07日(火)
政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表
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政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・
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2006年01月19日(木)
IT新改革戦略（1／19）《内閣府》
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政府のIT戦略本部が1月19日にまとめたIT新改革戦略。これは、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を副題に、わが国の今後のIT化についての改革の内容をまとめたもの。この中で「今後のIT施策の重点」としてITによる医療の構造改革を掲げ、「レセプトの100％オンライン化」を目指すとしている(p4参照)。レセプトの完全オンライン化は「遅くとも2011年度当初までに」行うことを目標に、実現に向けた・・・
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2005年12月08日(木)
IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》
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政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・
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2005年12月08日(木)
IT戦略本部 評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》
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政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年10月26日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第13回 10／26）《内閣官房》
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政府が10月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は19日に公表された医療制度構造改革試案について議論された。厚労省からは、試案を図示してまとめた説明資料が提示されたほか、前回の懇談会での指摘を踏まえた資料が提出されている。また、日本経済団体連合会からは、「国民が納得して支える医療制度の実現」と題した意見書が提示されている。意見書は、「政策目標編」「医療提供体制と診療・・・
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2005年07月26日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第11回 7／26）《内閣官房》
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7月26日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。資料では、厚生労働省から「中医協の在り方の見直しについて」のポイントをまとめたものや、20日に開催された「中医協のあり方に関する有識者会議」に提出された報告書が示された。中医協改革に関しては、日本医師会へ5名の委員の推薦を依頼し、その選出においては透明性を確保できるよう推薦名簿の提出を求めるなど、厚労相が示した方針が記載され・・・
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2005年06月09日(木)
社会保障の在り方に関する懇談会（第10回 5／24）《内閣官房》
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6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・
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2005年05月17日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第9回 5／17）（1）《内閣官房》
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5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の前半部分。この日は、第1回から第9回までの議論を整理した資料が示された。資料では、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度全体を見通して一体的な見直しに取り組むことなどで、その伸びの抑制・効率化などに厳しく取り組んでいく必要がある点については、共通の理解を得たとしている。また、医療制度改革については・・・
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2005年05月17日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第9回 5／17）（2）《内閣官房》
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5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の後半部分。この日公表された「議論の整理」に対して、石弘光（税制調査会会長）委員など有識者委員の追加意見が示されている。その他、内閣府が提出した社会保障給付の伸びの管理について、有識者議員が提示した資料が示されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年07月23日(金)
「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》
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内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・
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