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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6% 厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6%が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員(日医常任理事)が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働(休日労働を含む)の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8-9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

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2022年07月11日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ 厚労省が調査

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査(宿日直取得許可等取得状況調査)の実施について(依頼)(7/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の時間外労働の上限規制に対する病院や有床診療所の準備状況を明らかにするため、厚生労働省は、非常勤医師による宿日直の業務実態や、宿日直許可の取得状況などの調査を始めた。各都道府県に11日付で調査票を送り、病院や有床診療所に回答を依頼するよう呼び掛けている。 厚労省は、回答結果を8月19日までに同省へ送るよう都道府県に求めた。調査結果は、医師の労働時間の短縮や宿日直許可の取得に向けた支援の検討に役立・・・

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2022年07月04日(月)

[医療提供体制] 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催 厚労省

令和4年度トップマネジメント研修(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員(各回100人程度)になり次第、受け付けを終了する。 研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・

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2022年04月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮計画のガイドライン公表 厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン(評価項目と評価基準)の公表について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」(時短計画)を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。 24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

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