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2015年09月09日(水)
［慢性期入院］ 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1
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厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床（介護療養型医療施設）」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・
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2015年09月09日(水)
［慢性期入院］ 医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1％ 療養病床検討会2
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9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床（看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1）と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の平均年齢は、医療療養病床（20対1）が81.1歳、医療療養病床（25対1）が81.0歳、介護療養型医療施設（病院）が84.8歳だった(p7参照)。 医療区分（患者の疾患・状態に着目した指標）別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・
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2015年08月21日(金)
［特定健診］ 健診実施率47.6％、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省
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厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6％。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70％を下回っている(p1参照)・・・
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2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
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厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
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2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
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7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。 （i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
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2015年07月09日(木)
［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省
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健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・
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2015年06月23日(火)
［医療改革］ 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省
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厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議（発足式）を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・
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2015年04月13日(月)
［診療情報］ レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省
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厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・
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2015年03月06日(金)
［医療改革］ 地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円 厚労省
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厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・
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2015年03月06日(金)
［医療改革］ 地域医療介護総合確保基金の予算案などを討議 厚労省
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厚生労働省は3月6日、「医療介護総合確保促進会議」を開き、2014年度の「地域医療介護総合確保基金の交付状況」や2015年度の「地域医療介護総合確保基金の予算案」などについて討議した。同会議が開かれるのは、2014年9月以来。医療・介護提供体制の基本方針となる「総合確保方針」について検討する役割を担っている。（3月9日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年01月28日(水)
［診療情報］ 公的研究費の扱いや利用期間延長を検討 厚労省
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厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39～p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、（1）提供依頼における公的研究費の扱い、（2）利用期間の延長の限度、（3）地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。 （1）では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・
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2014年11月21日(金)
［保健］ メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果 健診・保健指導検討会
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厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ（案）」を議題とした(p11～p16参照)(p17～p51参照)。 同ワーキングループ（WG）は、2008年度～2011年度の特定健診等や2009年度～2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・
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2014年10月10日(金)
［医療改革］ 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
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厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
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2014年09月08日(月)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
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厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・
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2014年08月29日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
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厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・
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2014年08月08日(金)
［意見募集］ 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定
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- 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年07月25日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる
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厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・
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