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2024年01月29日(月) ［開催案内］診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。　セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・

2024年01月23日(火) ［医療提供体制］オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡って・・・

2023年12月27日(水) ［健康］実績評価時「2cm・2kg減」ならポイント対象に　特定保健指導

第4期特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A（令和5年12月27日追加）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、第4期特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａを更新した。4月以降の特定保健指導で、初回面接時の計画策定時に「腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上の減少」を目標として設定しなかったが、実績評価の際にそれを達成していることが確認できればポイントの算定対象とすることが可能だとしている<doc12927page2>。　また、約1万kcal減らす行動変容の目標を設定し、それを達成することができなかったが、約7,00・・・

2023年10月06日(金) ［健康］ 24年度以降の保健指導、初回面接で目標達成でもポイントなし

特定保健指導について（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、2024年度から特定保健指導に導入されるアウトカム評価の「腹囲2cm・体重2kg減」という目標を対象者が健診当日の初回面接時に達成していてもポイント制の180ポイントの算定対象にならないとの解釈を示した。初回の面接から3カ月以上経過した後の実績評価時に目標をクリアしていれば算定対象となる<doc11571page2>。　特定健康診査や特定保健指導は、メタボリックシンドロームや予備群を減らすため、保険者が・・・

2023年09月13日(水) ［医療改革］医療DX、一体的なシステム対応に支援要請　意見交換会で日薬

医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。　今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・

2023年08月07日(月) ［医療改革］暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ　厚労省

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。　それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、・・・

2023年07月07日(金) ［医薬品］地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け　厚労省

フォーミュラリの運用について（7／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ（採用医薬品の推奨リスト）を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。　地域の行政や・・・

2023年06月29日(木) ［医療費］第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ　厚労省

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： test医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント（意見募集）を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>・・・

2023年05月10日(水) ［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇

2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。　特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、5・・・

2023年04月19日(水) ［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮　厚労省

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第15回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

医療介護総合確保促進会議（第19回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］マイナ保険証対応、まずアカウント登録を　厚労省がDM

「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・

2023年01月27日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限　厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（1／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療課歯科医療管理官　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・

2022年12月28日(水) ［医療改革］訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も　厚労省

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。　リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

2022年08月08日(月) ［健康］特定保健指導にアウトカム評価、24年度から　厚労省WGがとりまとめ

効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（第6回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする<doc4140page2>。　現在の第3期特定保健指導の評価からの主な見直し点は、▽アウトカム評価の導入▽指導の「見える化」の推進▽ICTを活用した指導の推進－な・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件　厚労省

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第10回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。　厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09年度－21年12月診療分）、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件（08年度－20年度実施分）がそれぞれ格納さ・・・

2022年06月02日(木) ［健康］ 20年度の特定健康診査実施率53.4％、初めて低下　厚労省

2020年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は、2020年度の特定健康診査の実施率が初めて前年度を下回ったことを明らかにした<doc2841page2>。同省では「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や、保険者に実施の必要性の検討などを求めることを周知したことが影響したのではないか」と言及している。　厚労省によると、20年度の特定健康診査の対象者数は5,418万3,746人で、このうち2,893万9,947人が受診した。実施率は、19年度よりも2.2ポイン・・・

2022年04月12日(火) ［健康］特定保健指導、成果への評価はポイント制と併用　厚労省WGが了承

第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（第2回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じた従来のポイント制も併用することなどを提案し、おおむね了承された<doc1863page6>。　厚労省は今後、健康保険組合などが実施する特定保健指導の質を、▽実施体制（ストラクチャー）▽実施の内容（プロセス）▽・・・

2021年10月15日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の本格運用でレセプト請求の留意点　厚労省

「オンライン資格確認」本格運用開始について（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険

　厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。　3月からの本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしていたが、本格運用開始以降はシステム上の情報が原則正しいと判断してレセプト請求を行うよう求めている・・・

2021年10月11日(月) ［介護］介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・

2021年10月11日(月) ［医療提供体制］医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。　24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・

2021年06月30日(水) ［医療改革］カードリーダーの機種選定期限、8月1日に延長　厚労省事務連絡

「オンライン資格確認」集中導入開始宣言に関する説明会開催及び顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間延期に関する周知について（協力依頼）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン資格確認システムに必要な顔認証付きカードリーダーについて、厚生労働省は、機種を決めないで申し込んだ医療機関や薬局での機種選定の期限を8月1日に延長することを6月30日付の事務連絡で明らかにした(p3参照)。従来の期限は6月末だったが、申し込み後に機種を決めていない施設が一定数あったため、1カ月先延ばしにした(p2～p3参照)。　オンライン資格確認システムは、10月までに本格的な運用が始まる。医・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］オンライン資格確認、12日までテスト運用の参加を募集　厚労省

「オンライン資格確認」プレ運用に参加する医療機関・薬局を募集します（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的に手配する。応募の締め切りは2月12日(p1～p2参照)。　プレ運用は、オンライン資格確認の本格稼働前のテストという位置付けで、同省が3月上旬から開始する。本格的な稼働と同じ環境下で、患者にもマイナンバーカード・・・

2020年11月30日(月) ［医療改革］カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助　厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A（その5）について（11／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するＱ＆Ａ（その5）」で示した。　それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・

2020年11月30日(月) ［医療改革］年度内のカードリーダー申請で追加補助　厚労省が通知

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について（11／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。　厚労省は、コロナ禍によって医・・・

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