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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
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厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円
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厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年08月21日(木)
［終末期医療］ 国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討
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厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。 高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。 たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・
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2014年08月12日(火)
［医療安全］ スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす
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厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。 先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。 今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。 厚労省はこの改正を前に、病院・・・
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2014年08月08日(金)
［医療提供体制］ へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
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厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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