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2024年03月05日(火) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価

令和5年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。　ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日（厳守）までに提出する必要がある・・・

2024年02月07日(水) ［医療提供体制］救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第2回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの・・・

2024年01月22日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送

令和6年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について（周知）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。　意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定　計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。　重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年10月10日(火) ［医療提供体制］病院全体の耐震化率80％に届かず　22年9月時点

令和4年病院の耐震改修状況調査の結果（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5％だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80％の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。　耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標（Is値）0.6未満」と診断された・・・

2023年09月29日(金) ［医療提供体制］外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加　外来機能報告

外来機能報告に関するガイドライン（令和5年9月29日改正）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。　また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・

2023年09月22日(金) ［医療提供体制］立入検査、医師数の適合率97.5％で0.2ポイント改善　厚労省

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和2年度）（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5％で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実施率は32.1％（19年度は94.0％）にとどまった<doc11158page1>。　看護師・准看護師数の適合率は0.1ポイント増の99.4％、薬剤師数の適合率は97.6％で0.5・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］重点支援に阿蘇構想区域を追加選定　計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

2023年08月09日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告　厚労省案

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・

2023年08月03日(木) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額711.7億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向・・・

2023年07月28日(金) ［医療提供体制］「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在　厚労省調べ

令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。　都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道（22年10月末現在64地区）で12地区減少したのに対し、熊本・・・

2023年07月14日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ　協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］再編検討253病院で急性期5,800床減　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］非稼働病棟の病床が全国で3万床超える　厚労省報告

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。　22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知　厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について（周知）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。　2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

2023年04月14日(金) ［医療提供体制］新興感染症対応、通常の医療と両立　基本方針案、厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。　2024年度に始まる第8次医療計画（29年度まで）に向けて厚労省は基・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に

地域医療構想の進め方について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・

2023年03月20日(月) ［医療提供体制］感染症病床確保、協定医療機関を約3千に　医療計画

第8次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。　各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・

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