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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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2008年04月24日(木)
市区町村別の平均寿命を公表 厚労省
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厚生労働省が4月24日に公表した「平成17年市区町村別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している(p2参照)。
資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では神奈川県横浜市青葉区（81.7年）、次いで同県川崎市麻生区（81.7年）、東京都三鷹市（81.4年）の順となっている。女性では、沖縄県北中城村（89.3年）、兵庫県猪名・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
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厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
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2008年04月11日(金)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)。
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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
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厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月24日(月)
医療・健康・介護分野の統計調査に関する検討を開始 内閣府
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、医療・健康・介護、教育分野の統計調査に関する検討が行われた。
資料には、（1）「医療・健康・介護」分野の現状(p2～p3参照)（2）医療統計の体系化(p4～p5参照)（3）「医療・健康・介護」分野における各種統計の重要性と課題(p6～p9参照)―などについてまとめられている。 医療統計の体系化につ・・・
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2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
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厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
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2008年03月19日(水)
育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・
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2008年03月18日(火)
スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を 経済財政諮問会議
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政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区（スーパー特区）に関する資料が示された。
資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」（スーパー特区）を創設すべきとしている(p2参照)。
また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年03月10日(月)
平成19年12月末で病院8844、診療所9万9571施設に 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月10日に平成19年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ161床減って34万2977床となった。一般病床は、前月より293床減少し91万2196床となった。
また、病院数は前月より7施設減少して8844施設、このうち療養病床を持つ病院は4128施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9571施設で、前月より70施設減少している。
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2008年02月29日(金)
福祉医療貸付事業、貸付対象を重点化、融資率引下げへ
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厚生労働省が2月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の第二期中期目標・中期計画（案）などが示された(p98～p244参照)。
案では、（1）事務及び事業の見直し（2）運営の効率化及び自律化（3）組織の見直し―について具体的方策が記載されている。福祉医療貸付事業については、貸付対象の重点化、融資率の引下げ等を行うとしている(p97参照)。
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2008年02月25日(月)
介護サービス施設等の事業所調査、民間競争入札実施案について意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
実施要項案では、調査の対象や調査事項、調査方法などが示されている(p3～p52参照)。
なお、意見の募集は3月7日（金）まで受け付けられている(p2参照)。
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2008年02月21日(木)
20代の出生率が低下、35歳以上は増加傾向 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「平成19年度 日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―の概況」。出生数を年次推移でみると、「第2次ベビーブーム」期の昭和48年の211万人をピークに減少しており、平成18年には110万人と33年間で約100万人減少していることがわかった。出生率は、平成18年は8.6となっており、前年の出生率8.4を上回った(p5参照)。
また、母の年齢階級別の出生率では、20代で低下がみられ、「35～・・・
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2008年02月07日(木)
療養病床、一般病床共に減少へ 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月7日に平成19年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ223床減って34万3138床となった。一般病床は、前月より653床減少し91万2489床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8851施設、このうち療養病床を持つ病院は4135施設で、先月より1施設減少した。一般診療所数は9万9641施設で、前月より42施設増加している(p1参照)。
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2008年01月31日(木)
病院の病床利用率は低下、平均在院日数も短縮 平成18年病院報告
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厚生労働省が1月31日にまとめた平成18年の病院報告の概況。この報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所における患者の利用状況と従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得るために行われている。患者数は毎月報告が行われているが、従事者数は年1回の報告となる(p2参照)。
報告によると、病院の1日平均在院患者数は、135万8965人で、前年に比べ1.7％（2万3225人）減少している(p6参照)。また、病院の病床・・・
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2008年01月17日(木)
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議
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政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2～p22参照)(p44参照)。
資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25～p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・
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2008年01月17日(木)
医師・歯科医師・薬剤師調査、平成20年度12月に実施 統計情報部
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厚生労働省が1月17日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、大臣官房統計情報部が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療施設調査（2）患者調査（3）利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現―についてまとめた資料が示されている(p4参照)。
医師・歯科医師・薬剤師調査については、平成20年度12月に実施するとしている(p13参照)。
その他、統計情報部の平成20年度・・・
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2008年01月16日(水)
特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療費適正化計画(p4～p19参照)（2）後期高齢者医療制度(p20～p31参照)（3）後期高齢者医療負担増の凍結（窓口負担分）(p32～p36参照)（4）国民健康保険制度(p37～p52参照)（5）診療報酬・薬価等の改定(p53～p74参照)―についてまとめた資料が示されている。
特定・・・
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2008年01月16日(水)
新たな医療計画、医療機関の名称記載を求める 医政局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医師確保対策(p6～p20参照)（2）救急搬送受入体制等の確保(p21～p25参照)（3）新たな医療計画(p26～p29参照)（4）医療法人制度(p30～p34参照)（5）医療安全対策の取り組み(p35～p45参照)（6）医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進・・・
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2008年01月16日(水)
転換型老健、支援措置について医療機関へ情報提供を 老健局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。
重点事項としては、（1）介護事業運営の適正化(p5～p6参照)（2）療養病床の再編成(p7参照)（3）認知証対策の推進(p8～p10参照)―についてまとめた資料が示されている。
療養病床から転換した老人保健施設等に対しては、円滑な転換のための支援措置について「成案を得られ次第、速やかに情報提供・・・
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