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2012年05月17日(木)
［損害賠償］ 原発事故前の地域コミュニティ再生が賠償の基本 日医総研
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- 福島県原子力災害に対する損害賠償と復旧・復興のあり方に関する研究（5／17）《日本医師会総合政策研究機構）
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、喫緊の問題である東京電力への損害賠償請求について、（1）類例のない被害規模の大きさ（2）被害の継続性・長期化（3）暮らしの根底からの全面的破壊（4）被害の不可予測性―という今回の原発事故の特質を踏まえた賠償指針の作成や判決が望まれると指摘。ま・・・
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2012年05月09日(水)
［社会保障］ 医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を 日医総研
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- 医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・
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2012年04月18日(水)
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
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- 介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
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2012年04月17日(火)
［医療］ 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を
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- 第4回 日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・
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2012年04月11日(水)
［経営］ 実質的な電気料金再値上げに懸念、診療報酬上の措置を 日医
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日本医師会は4月11日の定例記者会見で、｢再生可能エネルギー特措法による『実質的な電気料金再値上げ』に対する日医の懸念表明｣を発表した。
政府は、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を成立させ、現在「特定供給者」からの買い取り価格を、資源エネルギー庁に設けた「調達価格等算定委員会」で決定させる方針だ。この法律により、東京電力等は、コストの高い太陽光発電などで・・・
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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来
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- 国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・
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2012年04月03日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・
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2012年03月28日(水)
［社会保障］ 「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方 医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・
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2012年03月28日(水)
［医療制度］ 医療基本法、国民にも医療政策の相応の負担求める
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を公表した。これは会長から諮問された「医事法をめぐる諸問題」について、日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
提言では、「医療基本法」に関し（1）提言に至る背景(p5～p7参照)（2）論点の検討(p8～p12参照)（3）具体的提言『草案』(p13～p21参照)（4）今後の課題(p22～p23参照)―などを整理している。
（3）の草案では・・・
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2012年03月28日(水)
［医療小説］ 第1回日本医療小説大賞、「蝿の帝国」「蛍の航跡」が受賞
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「第1回 日本医療小説大賞受賞作品」を公表した。この賞は「国民の医療や医療制度に対する興味を喚起する小説を顕彰することで、医療関係者と国民とのより良い信頼関係の構築を図り、日本の医療に対する国民の理解と共感を得ること」および「日本の活字文化の推進に寄与すること」を目的とし、株式会社新潮社の協力を得て、日本医師会主催で創設されたもの。選考対象は、毎年1月1日～12月3・・・
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2012年03月28日(水)
［勤務医］ 病院管理者等を対象にしたメンタルヘルスワークショップは高評価
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。この委員会は、原中会長（当時）より「勤務医の労働時間ガイドラインのあり方」について諮問を受け、勤務医の健康を支える視点から検討を重ねてきた。
報告書は大きく、（1）2011年度勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会による取り組み(p6～p13参照)（2）勤務医の労働時間ガイドラインのあり方について<・・・
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2012年03月28日(水)
［中小病院］ 中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
報告書は（1）中小病院に求められる機能（2）行政の動きとそれに対する意見（3）今後の課題―の3本柱で構成されている。
我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会（65歳以上の高齢化率21％超）に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・
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2012年03月27日(火)
［在宅医療］ 医師会の在宅医療バックアップ機能、ますます重要 日医総研
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- 病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査（3／27）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月～12月に、全国の200床未満の中・・・
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2012年03月22日(木)
［医師］ 地域医師会での倫理・資質向上に向けての活動支援が重要
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日本医師会は3月22日の定例記者会見において、「会員の倫理・資質向上に向けた実践的な取り組みのさらなる推進」を公表した。
日医の「会員の倫理・資質向上委員会」では、これまで『医の倫理綱領』（平成12年）、『医師の職業倫理指針』（平成16年）を作成して会員に遵守を求め、かつ「自浄作用活性化委員会」は平成17年に具体的提案を提示してきた。
本答申では、日医の歴代会長からの諮問事項に対する検討結果を整理する・・・
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2012年03月22日(木)
［介護保険］ 医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要 日医
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日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・
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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月14日(水)
［規制改革］ 米国による医療保険廃止要求の懸念あり、TPP参加は反対 日医
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日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、日医はこれまでにも「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認・・・
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2012年03月07日(水)
［精神保健］ かかりつけ医と精神科医の連携、家族ケア等の評価を 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、精神保健委員会（プロジェクト）が取組んできた「うつ・自殺対策における具体的対応」に関する答申を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
1998年以来、年間自殺者数が3万人台で推移しており、2006年には自殺対策基本法が成立するなど、社会全体での取組みが必要である。その中で、医学的見地による実態調査も進・・・
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2012年03月07日(水)
［救急医療］ 日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
報告書は、（1）災害医療対策(p7～p36参照)（2）救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
（1）の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・
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2012年03月07日(水)
［勤務医］ 日医理事に勤務医枠の創設を 日医勤務医委員会
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・
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2012年02月29日(水)
［健康］ 医師をはじめ、すべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す 日医
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日本医師会は2月29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。
我が国は、先進諸国と比べて喫煙率の高いことが知られている。政府や関係各団体は、全面禁煙や分煙など受動喫煙防止対策の強化を進めている。
日医はこうした動きを高く評価するものの、十分な対策がとられていないことを懸念。そこで、「受動喫煙ゼロ」に向けて、（1）妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進する（2）学校保健の場を通じて・・・
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2012年02月15日(水)
［診療報酬］ 財務省主導で進む診療報酬改定プロセスは遺憾 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、「2012年度の診療報酬改定を振り返って」と題した談話を発表した。
日医は、2012（平成24）年度改定について、当初は東日本大震災の影響を考慮し「延期すべき」としていた。もっとも、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案していた(p12～p16参照)。その後・・・
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2012年02月15日(水)
［社会保障］ マイナンバーの医療への活用、個人情報漏洩対策が前提 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、このほど衆院に提出された「マイナンバー法案（正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」についてコメントを発表した。
日医の見解は、（1）現時点で、番号を医療情報と結びつけて活用してはならない（2）医療分野の特別法などの環境整備が必須―という2点に集約できる。
これは、一部で、マイナンバーが診療歴等と紐付けされ、すぐに医療・・・
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2012年02月14日(火)
［医療提供体制］ 医療アクセスの格差大、全体カバーする体制を 日医総研
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- 地理空間情報に基づいた「医療アクセスの地域格差」の研究：四国のケース・スタディ（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関の整備は、二次医療圏や三次医療圏を単位に行われるが、そこでは交通機関や道路事情など「アクセス」の面の考慮が疎かであると指摘されている。そこで、本研究では、四国地方を対象に、地理空間情報システム（GIS）を用いて、（1）三次救急病院への・・・
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