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2012年04月11日(水)

[意見募集] 診断用放射性医薬品のガイドライン、一般的指針を示す

「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン(案)」に関する意見の募集について(4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月11日に、「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン(案)」に関する意見募集を開始した。
 「診断用放射性医薬品」とは、薬事法に規定されている医薬品のうち、原子力基本法に規定される放射線を放出する医薬品であり、ラジオアイソトープ(RI)を構造元素に持つ非密封の化合物およびそれらの製剤(放射性医薬品)のうち、体内投与し、RIから放射される光子または陽電子を検出することで臨床診断・・・

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2012年04月11日(水)

[医薬品] 専門知識ある医師に使用限定するなどし、医薬品のリスクを最小化

医薬品リスク管理計画指針について(4/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月11日に、医薬品リスク管理計画指針に関する通知を発出した。
 医薬品の安全性を高めるためには、開発から製造販売後まで常に医薬品のリスクを適正に管理することが必要である。特に、実際に市場に出てからしばらくの期間は、安全性を監視(健康被害が見つかった場合の回収など)することが極めて重要となる。そこで、厚労省は平成17年に「医薬品安全性監視の計画」に関する通知を発出し、製造販売後早期の医薬品・・・

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2012年04月11日(水)

[国保] 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も

平成22年度 国民健康保険実態調査報告(4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
 国保の実態調査は、大きく(1)保険者を対象とする調査(保険者票編)(p20~p26参照)(p47~p63参照)(2)市町村国保の加入者を対象とする調査(世帯票編)(p27~p45参照)(p64~p367参照)(3)国保組合の加入者を対象とする調査(組合票編)(p46参照)(p368~p380参照)―に分けられる。このうち(1)はすでに公表済みである・・・

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2012年04月11日(水)

[社会福祉] 障害者関係9施設への整備補助、総額6億7186万円

平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月11日に、平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
 平成24年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護1ヵ所、生活介護(入所)2ヵ所、多機能型4ヵ所、知的障害児施設1ヵ所、重症心身障害児施設1ヵ所の計9施設に、合計6億7186万1000円となることが明らかになった(p2参照)
 これを都道府県別で見てみると、茨城県が1件で2億2973万3000円、次いで京都府が3件で2億630万5000・・・

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2012年04月11日(水)

[経営] 実質的な電気料金再値上げに懸念、診療報酬上の措置を  日医

再生可能エネルギー特措法による「実質的な電気料金再値上げ」に対する日医の懸念表明について(4/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は4月11日の定例記者会見で、「再生可能エネルギー特措法による『実質的な電気料金再値上げ』に対する日医の懸念表明」を発表した。
 政府は、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を成立させ、現在「特定供給者」からの買い取り価格を、資源エネルギー庁に設けた「調達価格等算定委員会」で決定させる方針だ。この法律により、東京電力等は、コストの高い太陽光発電などで・・・

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2012年04月11日(水)

[経営] 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)については1.70%(償還期間20年超30年以内)、病院の増改築乙種(病床充足地域)については2.20%(償還期間20年超30年以内)で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80%(償還期間20年超30年以内)で、同じ・・・

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2012年04月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入

中央社会保険医療協議会 総会(第223回 4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。

▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
 26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回(3月28日)会合で(1)基本診療料のあり方(2)医療技術評価における費用対効果の導入(3)長期収載医薬品の薬価のあり方(4)診療報酬における消費税の取扱・・・

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