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2018年02月27日(火)
[診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導・・・
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2018年01月12日(金)
[医療提供体制] 病院総合医の育成プログラム認定施設を公表 日本病院会
- 日本病院会は1月12日、2018年4月から養成が始まる「病院総合医」の育成プログラム認定施設(91施設)を公表した(p1~p3参照)。 日本病院会認定の「病院総合医」は、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成を目指して創設されるもの。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修を行う。すでに総合診療医として現場で活躍している場合など、一定の要件を満たす場合は研修期間を1年に短縮することが可能で、2019年3月には1・・・
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2017年12月19日(火)
[診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・
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2017年11月27日(月)
[診療報酬] 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。 現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、・・・
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2017年10月31日(火)
[経営] 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査
- 日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・
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2017年10月03日(火)
[医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会
- 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・
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2017年09月04日(月)
[診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望
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- 「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
- 発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年08月28日(月)
[診療報酬] 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・
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2017年07月12日(水)
[医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・
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2016年06月07日(火)
[医療改革] 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医
- 日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1~p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・
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2016年05月30日(月)
[医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
- 一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2015年12月21日(月)
[医療安全] 制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊 日本病院会
- 2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。 このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・
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2015年08月05日(水)
[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会
- 一般社団法人日本病院会(日病:堺常雄会長)は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1~p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会(日病協)の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1~p3参照)/外来医療(p3参照)/入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・
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2015年05月28日(木)
[終末期医療] 「尊厳死」に関する考察まとめる 日本病院会
- 一般社団法人日本病院会は5月28日、終末期医療の議論を深め、いわゆる「尊厳死」に関する考察として、「『尊厳死』―人のやすらかな自然の死についての考察―」をまとめ、公表した。終末期医療をめぐっては、厚生労働省の「人生の最終段階における医療の決定のプロセスに関するガイドライン」(2015年3月改訂)などが示され、2014年は尊厳死に関する法制化の動きもあった。近年、訴訟案件はほとんどみられないようになったが、医療・・・
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2015年03月11日(水)
[経営] 病院の総費用が前年比4.7%増、8割で赤字 公私病院連盟
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- 平成26年 病院運営実態分析調査の概要 (平成26年6月調査)(3/11)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 診療報酬 税制改正 調査・統計
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2014年09月17日(水)
[地域医療] 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
- 日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年(平成26年)10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年05月28日(水)
[救急医療] 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病
- 日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6~p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・
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2014年03月03日(月)
[医業経営] 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56%占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要(3/3)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2013年10月29日(火)
[医療提供体制] 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘 日病
- 日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3%(p7~p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・
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2013年06月13日(木)
[医業経営] 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要(平成24年6月調査)(6/13)《全国公私病院連盟》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制
これは傘下病院を対象に(今回は1073病院)、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2012年08月30日(木)
[医療提供体制] 医療の質評価、患者満足度は入院・外来とも8割以上 日病
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日本病院会は8月30日に、2011年度のQIプロジェクト(QI推進事業)の結果を公表した。
QIとは、Quality Indicatorの略で、ここでは「医療の質を評価する指標」を意味する。昨今、「医療の質」を重視する動きが加速し、厚生労働省は平成22(2010)年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。これは病院団体などにおいて、「医療の成果(アウトカム)や過程(プロセス)」「患者満足度」「がん、脳卒中、急性心筋梗・・・
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2012年06月22日(金)
[医療IT] 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
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日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS(医用画像管理システム)、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
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2011年10月22日(土)
[救急医療] 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17% 日病
- 日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・
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2010年11月19日(金)
[診療報酬] 平成22年度改定で、入院7.39%、外来3.63%の増収 日病
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日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768(回答率30.8%)。
1病院あたりの診療収益は、81.6%の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26%のプラス(入院7.39%増、外来3.63%増)となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31%増、療養・ケアミックスで6.02%増、精神で2.01%減という・・・
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2010年05月22日(土)
[病院] 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床 日病
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日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
日病の平成22年度事業計画における重点項目は、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成(5)情報提供の推進(6)新公益法人制度への取り組み(7)病院団体の再編―など(p7参照)。(2)の医療保険制度と診療報酬体系の・・・
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