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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
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日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
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2008年04月04日(金)
「多様な勤務形態」の先行事例、22病院からヒアリング 日看協
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日本看護協会は4月4日に、報道関係者に向けて、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な勤務形態を先駆的に導入している全国の22病院に対するヒアリング調査結果を発表した。
資料では、先行事例に見られた「看護職の多様な働き方」や導入のきっかけ、プロセスの例を掲載している(p2～p4参照)。日看協は、看護職の多様な勤務形態を支援するとともに、医療施設における雇用形態として「短時間正職員制度」の導入を積極的・・・
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2008年03月24日(月)
役割分担の推進は、安全で安心な医療を提供することが最優先 日看協
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日本看護協会は3月24日に、報道関係者に向けて、医師と看護職などの役割分担の推進に関する見解を発表した。
日看協は、厚生労働省が平成19年12月28日付けで出した通知、「医師及び医療関係職と事務職員等の間等での役割分担の推進について」において、役割分担の推進をするにあたって「勤務医の負担軽減」とあるが、「安全で安心な医療・看護を国民に提供することが最優先である」と指摘している。また、当通知にある項目のほ・・・
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2008年02月28日(木)
「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加 日看協
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日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。
日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人（2003年）で、日本人の寝たきりの原因疾患第1位を占めるなど、高齢化による脳卒中患者は増加しているという(p1参照)。そこで、病態予測や廃用症候群の予防、機能回復の為のリハビリテーション等の知識と技術をもつ、認定看護師・・・
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2008年02月28日(木)
7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い 日看協調査結果
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日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4％で、新卒看護職員の離職率は9.2％だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5％。10対1が10.2％、13対1が13.3％、15対1が14.6％で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・
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2007年12月18日(火)
訪問看護ステーションを公益目的事業に 日本看護協会要望書
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日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。
要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状を理解し、公益活動を阻害するような制約を課すことのないよう要望している(p1参照)。訪問看護ステーション事業の公益認定については、公共性が極めて高いとして、公益目的事業とすることを強く要望している<・・・
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2007年10月22日(月)
看護師の基礎教育4年制化や新人看護師臨床研修制度の推進を 日看協要望書
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日本看護協会は10月22日に自由民主党の政務調査会に対し、平成20年度国家予算・税制に関する要望書を提示した。
要望書では、看護の基礎教育において学習すべき内容は増えているものの、教育期間は60年来変化がないことをあげ、現行の教育制度では不十分、としている(p1参照)。
また、国家予算に関する要望としては、（1）看護師の資質向上（2）離職の防止・再就業の支援（3）補助金事業―の3項目をあげている。看護師・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年09月13日(木)
「看護管理者のための職場づくりマニュアル」の配布開始 日看協
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日本看護協会が作成した「看護管理者のための職場づくりマニュアル」が9月13日に完成したことを報道したもの。
日看協では、2007年度から本格的に看護職確保定着推進事業を行っており、今回は看護師が働き続けられる職場づくりをサポートするためのマニュアルを会員施設向けに8万部制作した(p1参照)。
主な内容は、（1）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（2）看護配置と診療報酬、算定要件おたすけ総点検シート・・・
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2007年08月01日(水)
「認定看護師」17分野合計で3000人超 日看協
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日本看護協会が8月1日に公表した2007年の認定看護師の認定審査の結果。日看協は2007年の合格者として909人を新たに認定（合格率95.6％）し、これにより認定看護師は17分野合計で3383人となったと報告している(p1参照)(p2参照)。
また、これまで未承認だった（1）緩和ケア（2）集中ケア（3）認知症看護（4）皮膚・排泄ケア（5）不妊症看護―の5分野の認定看護師の名称を変更・再申請し、全ての分野が広告可能となっ・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月06日(金)
看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割 日看協調査
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日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(p1参照)。
この調査結果は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点での看護職員確保に関する緊急アンケートを実施し、5月15日付けで結果速報を公表しており、今回はその続報にあたる(p1～p10参照)・・・
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2007年06月25日(月)
在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望 日本看護協会
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日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)。
在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護職の約7割が職場復帰 日看協調査
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日本看護協会がこのほど公表した、医療事故に関連して行政処分を受けた看護職の職場復帰状況調査の結果。この調査は、行政処分を受けた看護師などの再教育を検討するにあたり、医療過誤により行政処分を受けた後の看護師の就業状況の実態を把握する目的で実施された(p1参照)。調査の対象となったのは、2001年から2005年の間に、医療過誤により行政処分を受けた看護師など42名。
調査結果によると、「行政処分後に職場復・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年05月11日(金)
療養病床再編へ向け、老健施設の新たなサービス提供を提案 日看協
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日本看護協会は5月11日に、療養病床再編に向けた老健施設の新たなサービス提供を提案する資料を公表した。日看協は、基本的に療養病床再編には賛成という立場を示し、医療療養病床の「医療区分1」および「医療区分2」の約3割を占める「うつ状態」「褥瘡」「創傷処置」など、看護師によるケアが可能と思われる比較的軽傷な患者は、老健施設で対応可能、という提案を前向きに受け止める、としている。
今後、医療依存度の高い患・・・
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2007年04月26日(木)
４団体が分娩を巡る医師・助産師・看護師等の役割分担について合意
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日本看護協会が4月26日に公表した、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する考え方を示した資料。厚生労働省は4月20日に、分娩に関わる4団体（日本医師会・日本助産師会・日本産婦人科医会・日本看護協会）を集め、医政局長との懇談会を開催し、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担について話し合った。各団体を代表する役員らが一堂に会し、分娩をめぐり懇談するのは初めてのこと。懇談会で日看協・・・
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2007年04月12日(木)
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
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日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9％、「医療事故が起きないか不安」が69.4％との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・
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2007年04月02日(月)
「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」 日本看護協会
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日本看護協会が4月2日に公表した、厚労省通知（平成19年3月30日付）の解釈についての緊急周知を求めた資料。厚労省通知の「看護師等は、（中略）分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」という記載について、日本看護協会は、厚労省から同通知における看護師等の業務の解釈について回答を得た。その上で、日本看護協会は、看・・・
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2007年03月26日(月)
7対１新設は看護現場に好影響 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した2006年病院における看護職員需給状況調査の結果概要。この調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的とし、1995年以降毎年実施しているもの。12回目の調査となる今回は、特に「7対1」の新設が看護現場にもたらした影響と来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施した(p1参照)。結果によると、2005年度の看護職員離職率は12.3％で、前年度と比べて0.2ポ・・・
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2007年03月26日(月)
潜在看護職員の７割以上が就業希望 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した、潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報。この調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにして、看護管理者の雇用意向を把握し、就業促進や就業環境の改善策を検討する目的で行われた(p1参照)。調査結果より、潜在看護職員の7割以上が再就業を望んでいて、看護管理者の8割以上が雇用を望んでいることが明らかになった・・・
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2007年02月27日(火)
看護師養成３年課程の限界が浮き彫りに 看護協会調べ
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日本看護協会が2月27日に公表した、「2006年看護教育基礎調査」。この調査は、看護教育機関の実態把握を目的として、日本看護協会が2000年以来3年毎に実施している。今回の調査は、大学を含む全国の看護師養成3年課程の学校を対象として、看護教育に関する諸実態の経年的な把握の他に、教育体制および学内技術演習・臨地実習体制ならびに臨地実習における看護技術の水準について詳細な調査を実施した。調査結果によると、80項目の・・・
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2007年02月21日(水)
褥瘡ハイリスク患者ケア加算の新設でＷＯＣ認定看護師増加
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日本看護協会が2月21日に公表した、WOC看護認定看護師の活動促進に関する実態調査の速報。この調査は、同協会に登録している創傷・オストミー・失禁（WOC）看護認定看護師441人の人材活用状況について、当該看護師の所属する320施設の看護部長を対象に行われた(p1参照)。WOC看護認定看護師教育課程を修了した者は、平成18年診療報酬改定で新設された「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」の算定要件の一つである「専従の褥瘡管理者・・・
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