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2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
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2008年05月26日(月)
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（昭和63年5月13日健医精発第16号）の改正内容が新旧対照表で示されている。
具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・
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2008年05月01日(木)
精神障害者保健福祉手帳所持者は40万人超、精神科病院・地域での支援を検討
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厚生労働省が5月1日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、（1）精神障害者に対する支援の現状(p4～p23参照)（2）精神保健医療福祉の改革ビジョン進捗状況(抜粋）(p24～p41参照)（3）精神障害者の地域生活支援体制の充実に関する論点（案）(p42～p46参照)―などについてまとめた資料が提示された。
精神障害者の現状（平成17年患者調査）(p6参照)では、・・・
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2008年04月11日(金)
今後の精神保健医療福祉のあり方に関して検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が4月11日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、概ね10年間の精神保健医療福祉の見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、平成21年9月時点で後期5年間の重点施策群の策定が必要となっていることから、今後の精神保健医療福祉のあり方等について客観的なデータに基づいた検討を行うとしている(p4参照)。
資料では、（1）精・・・
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2008年03月31日(月)
うつ病の早期発見のため、かかりつけ医に研修実施 厚労省
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厚生労働省は、3月31日付けで都道府県知事と指定都市市長宛てに、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」の実施に関する通知を出した。
通知では、地域におけるうつ病の早期発見・早期治療による自殺対策の推進を図るとして、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」の実施要項を示している(p2～p5参照)。研修の受講対象者は、診療科目は問わないが、地域医療に携わる医師（内科医や産婦人科医等）を中心とするとし&l・・・
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月03日(月)
救急搬送される患者数が増加 大阪府救急搬送等調査結果
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大阪府は3月3日に、府内の救急病院における救急搬送等の調査結果を公表した。
この調査は、平成20年1月から2月にかけて、府内の救急告示医療機関200施設を対象に行われた。調査結果によると、平成17年度から平成18年度にかけて、救急搬送される患者数は、0.6％増加、時間外では0.85％増加していた。また、医療機関情報システムについては、全体の9割にあたる病院が1日に2回以上、情報を更新していた。さらに、救急部門と産科部・・・
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年01月24日(水)
知的障害児（者）が9万人増 知的障害児（者）基礎調査
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厚生労働省が1月24日に公表した、平成17年度の知的障害児（者）基礎調査結果の要旨。調査結果によると、平成17年11月1日現在、知的障害児（者）は41万9000人と推計されており、平成12年に行われた前回調査と比較すると、8万9800人増加している。障害の程度別にみると、「最重度」「重度」が39.3％、「中度」「軽度」が48.8％となっている(p1参照)。このうち、診断・判定を受けた機関を尋ねたところ、「児童相談所」が38.5％・・・
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2006年10月23日(月)
利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準
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厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県平均で0.39％と極めて低い水準になっている。また、定点市町村における平成18年6月分の障害福祉サービスに関する費用は、支援費制度であった前年同月分と比べて2.5％増となっており、全体のサービス量が増えていることがわ・・・
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2006年08月24日(木)
障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では（1）障害程度区分について（2）障害児施設の利用者負担の見直し（3）グループホーム・ケアホームについて（4）地域生活支援事業の施行に向けて―などが掲載されている。重度訪問介護対象者の経過措置については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、経過措置を設けることとしている。・・・
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2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
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3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
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2005年12月06日(火)
障害者自立支援推進本部について（12／6）《厚労省》
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厚生労働省が12月6日に開催した障害者自立支援推進本部の初会合で配布された資料。同本部は、障害者自立支援法等の一部改正を踏まえ、障害者の医療施策や福祉施策、就労支援などの関連施策を横断的に調整する目的で設置されたもの(p2参照)。この日は、障害者自立支援法の審議経過や、今後の障害者施策の推進体制等について議論が行われた。今後の障害者施策をめぐる改革スケジュールでは、平成18年4月より利用者負担が1割に・・・
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2005年12月05日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第29回 12／5）《厚労省》
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12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、（1）障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)（2）障害程度区分(p5～p30参照)（3）新しい事業体系(p31～p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74～p86参照)（5）地域生活支援事業(p87～p91参照)（6）精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、前半部分。資料では、（1）障害者自立支援法案の審議状況（2）施行に向けたスケジュール（3）利用者負担（4）地域生活支援事業（5）自立支援医療費の支給認定に関する事務（6）指定自立支援医療機関の指定に関する事項（7）自立支援費の支給認定に関する実施要綱（8）各種様式―など12項目がまとめられている。（資料が多量な・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・
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2005年06月10日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年01月26日(水)
社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年01月12日(水)
精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第4回 1／12）《厚労省》
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1月12日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」で配布された資料。この日は、同会の報告書案が提示された。報告書案では、グランドデザインの理念を具現化するためには、地域福祉サービス、特に遅れている精神障害者福祉サービスに係る中核的施設を国として確保する必要があると報告している。
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2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第23回 12／27）（1）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第23回 12／27）（1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
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2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
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2004年12月14日(火)
社会保障審議会 障害者部会（第22回 12／14）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第22回 12／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2004年11月26日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第21回 11／26）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第21回 11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2004年11月12日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第20回 11／12）《厚労省》
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11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法（仮称）の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。
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