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2022年10月14日(金)

[医療改革] 障害者総合支援法改正案の概要を公表 厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 障害福祉課 精神・障害保健課 職業安定局 障害者雇用対策課 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、障害者総合支援法改正案(14日閣議決定)の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。 医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・

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2021年11月01日(月)

[労働衛生] 障害者雇用テレワーク促進フォーラムを12月15日に開催 厚労省

「テレワークで働く!テレワークで雇用する!障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を開催します(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は1日、12月15日に産業貿易センター浜松町館(東京都港区)で、「テレワークで働く!テレワークで雇用する!障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を開催すると発表した。 厚労省は「障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会」として、テレワークには「大きな可能性」があると説明している。 今回開催されるフォーラムでは、▽テレワークでの雇用に向けた就労支援機関での支援事例▽企業で・・・

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2021年01月15日(金)

[社会福祉] 20年の障害者実雇用率、「医療、福祉」は2.78% 厚労省

令和2年 障害者雇用状況の集計結果(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15%。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78%だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき・・・

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2016年05月27日(金)

[社会福祉] 精神障害者の就職件数、前年比11.2%伸び大幅増加 厚労省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成27年度・障害者の職業紹介状況等(5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5月27日、2015年度の「障害者の職業紹介状況」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は18万7,198件で、前年度比7,976件増(4.5%増)の過去最高。また、就職件数は9万191件で、同5,589件増加(6.6%増)した。このため、就職率(新規求職申込件数に占める就職件数)は48.2%で、同1.0ポイント上昇した(p1参照)。 障害種別の就職件数は、身体障害者が2万8,003件(前年度比172件減、0.6%・・・

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2015年05月13日(水)

[社会福祉] 精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍 厚労省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成26年度・障害者の職業紹介状況等(5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2014年度の「障害者の職業紹介状況」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は17万9,222件で、前年度比9,700件増(5.7%増)の過去最高。また、就職件数は8万4,602件で、同6,719件増加(8.6%増)した。このため、就職率(新規求職申込件数に占める就職件数)は47.2%で、同1.3ポイント上昇した(p1参照)。 障害種別の就職件数は、身体障害者が2万8,175件(前年度比132件減、0.5%減)、知・・・

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2014年11月18日(火)

[社会福祉] 「合理的配慮指針」などを討議 障害者雇用分科会

労働政策審議会 障害者雇用分科会(第65回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月18日、労働政策審議会の「障害者雇用分科会」を開催。障害者に対する「合理的配慮指針」などについて討議した。合理的配慮について厚労省は、「個々の労働者の障害や職場の状況に応じて提供される」として、視覚障害、肢体不自由、知的障害などそれぞれのケースで、募集・採用時、採用後の合理的配慮について例示した(p10~p18参照)。・・・

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2008年06月20日(金)

約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識  厚生労働省調査

病気等のブランクを克服できる人事制度のための調査研究事業報告書(平成19年度厚生労働省委託)(6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・

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